サプライチェーン課題の可視化・改善支援ソリューションの提供開始について
伊藤忠商事 株式会社サプライチェーン課題の可視化・改善支援ソリューションの提供開始について
IT・デジタルを活用した、伊藤忠グループ企業の「物流2024年問題」への対応
2024年7月18日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、効率的且つ持続可能なサプライチェーン※1の実現に向けて、データに基づいてサプライチェーンの課題発見から改善実現までを一気通貫で支援するDXソリューションを開発し、当社グループ企業への提供を開始しました。
昨今、国内物流の効率化に向けて、日本政府は「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定や物流関連2法を改正する等、荷主や事業者、消費者の行動変容を促しています。特に、特定荷主※2においては、計画的な物流効率化が求められることから、データに基づく自社のサプライチェーンの構造把握や課題の特定、改善施策の効果測定の重要性がさらに高まってまいります。
伊藤忠商事は、2018年に全社統合データ基盤（Data Lake）を構築後、当社及びグループ企業のデータを活用し、当社のデータ分析専門組織「BICC※3」を中心にサプライチェーン領域の課題解決を支援してまいりました。今般、伊藤忠グループ企業が抱えるサプライチェーン課題において、配送時間、倉庫作業の人件費、滞留在庫量などをデータで可視化し、改善策を立案・支援する「サプライチェーン視る・解く・回すサービス」（通称：「SC“み・と・ま”サービス」）の提供を開始します。
当サービスでは、株式会社ブレインパッド及び株式会社ロジクロス・コミュニケーションと共に開発した約70種のダッシュボード※4を活用することで、企業のサプライチェーンを「視る」（データ・業務の課題の初期診断）、「解く」（発見したデータ・業務についての課題改善）、「回す」（定期診断、自走化支援）を一気通貫で実施することが可能です。約1ヵ月で課題を診断・特定し、企業の状況に応じて、データ取得の整備や具体的な業務内容の改善を支援します。また、改善後の定期的な第三者目線での診断やデータ活用の自走化支援等を提供し、最終的には、計画的なサプライチェーンの効率化に向けて各企業が自走できる環境の実現を目指します。
伊藤忠商事は、当サービスを通じて、サプライチェーンの課題及び解決策をグループ間で共有し、各社の課題を早期に特定・解決することで、当社グループ全体の効率的且つ持続可能なサプライチェーンの実現、企業価値の向上を目指してまいります。
- ※1 製品やサービスの生産から消費者への供給までの一連の流れやプロセス(原材料の調達、生産、製品の組み立て、販売、配送など)を指す。
- ※2 年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主のこと。
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※3 データ分析と活用支援を専門に行う内製化組織「BICC（Business Intelligence Competency Center）」を指す。
- ※4 企業に蓄積されたデジタルデータを収集・分析し、集計値や表、グラフ等で可視化するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールにおいて、複数のグラフや表を1つの画面に表示したもの。