シンガポール海事港湾庁とのアンモニア燃料船に関する4者覚書締結
伊藤忠商事 株式会社シンガポール海事港湾庁とのアンモニア燃料船に関する4者覚書締結
2024年7月18日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、この度シンガポール海事港湾庁、日本シップヤード株式会社（以下「日本シップヤード」）、日本海事協会とともに共同で、アンモニア燃料船の安全・安定運航に必要となる仕様に関する協議を行うことに合意し、覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
アンモニアは国際海事機関（IMO）が掲げる温室効果ガス（GHG）排出削減戦略に貢献するゼロ・エミッション燃料として期待されており、アンモニア燃料船は、海事関係者にとどまらず荷主や燃料生産者等、多くのステークホルダーから期待され、実用化に向けて検討、開発が進められています。また、アンモニア燃料船の運航に関わる各国の主管庁とのアンモニア燃料船の仕様の協議は、社会実装に向けて必要不可欠なプロセスであり、特にアンモニアの有毒性を考慮すると、シンガポール海事港湾庁のような主要バンカリング港の主管庁との仕様の協議はアンモニア燃料船の安定運航の実現に向けた重要なマイルストーンになります。
本覚書は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発／アンモニア燃料船の開発」にて共同採択された、「アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクト」※1において、代替設計承認※2プロセスを適用し、アンモニア焚機関を搭載した載貨重量20万トン級大型ばら積み船を日本シップヤードが建造する事を前提にしています。その上で、当該アンモニア燃料船の商用化に際して、シンガポールでアンモニアバンカリングを実施するために必要な仕様について協議を行うものです。
伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会・生活者等あらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進してまいります。そして今後も本覚書に基づきアンモニア燃料船の開発及びサプライチェーン構築を進め、できるだけ早い時期に社会実装を開始することで、脱炭素社会の実現や持続可能な地域社会の実現、地球環境への負荷軽減に貢献してまいります。
- ※1: アンモニア燃料船開発と社会実装の一体型プロジェクトのグリーンイノベーション基金事業採択について｜プレスリリース｜伊藤忠商事株式会社 (itochu.co.jp)
- ※2: 代替設計承認とは、国際規則が定まっていない船舶の設計を行う場合に、既存の国際規則に則り建造された船舶と同等の安全性を担保していることを立証し、主管庁の承認を得ることを指します。