混紡繊維の熱分解ガス化に向けた共同実証および事業化検討に関する基本合意書を締結
日立造船 株式会社2024 年 7 月 18 日
混紡繊維の熱分解ガス化に向けた共同実証および事業化検討に関する基本合意書を締結
― 繊維製品のさらなる資源循環に向けた共同実証を開始 ―
日立造船株式会社（大阪府大阪市、取締役社? 兼 COO：桑原 道、以下、日立造船）と株式会社JEPLAN（神奈川県川崎市、代表取締役 執行役員社?：髙尾 正樹、以下、JEPLAN）は、繊維製品の熱分解ガス化に向けた共同実証および事業化検討に関する基本合意書（以下、本基本合意）を締結しました。本基本合意により、両社で繊維製品のさらなる資源循環の推進に向けた共同実証を開始します。
日本では、主に石油資源を原料とした繊維から製品化される衣類の国内新規供給量（81.9 万トン）の内、6 割強に当たる 51.2 万トンが焼却や埋め立てによって廃棄処理されています。世界的にも繊維製品の「繊維 to 繊維」リサイクル率は 1％未満※1と低いままです。衣類は機能性を向上させるためにポリエステルや綿、ウールなどの異なる素材を組み合わせた混紡繊維で生産されることが多く、単一素材の衣類をリサイクルする技術は存在しますが、混紡繊維の衣類は素材ごとに異なる方法でリサイクルされる必要があるため技術面での課題が多く、リサイクルすることが困難な要因となっています。
熱分解ガス化は、繊維などの廃棄物を、酸素がない環境で高温に加熱することで、有用なガスに変換する技術です。廃棄物中の炭素を可燃ガスに変換するため、焼却による処理と比べて二酸化炭素（CO?）の排出を抑制します。本基本合意では、混紡繊維を熱分解ガス化することにより有用なガスに変換し、得られたガスから服の原料であるポリエステルに再生することを目指します。これにより、焼却や埋め立てされるしかなかった廃棄される衣類を有用な資源に循環するだけでなく、CO２の排出削減に寄与することを目的としています。
日立造船は、一般廃棄物の次世代型処理技術として熱分解ガス化技術に取り組み、環境省委託事業にお
いて実証設備を大阪広域環境施設組合の舞洲工場（大阪市）に建設し、2022 年 4 月から 2023 年 10 月まで一般廃棄物の熱分解ガス化の実証運転を行ってきました。JEPLAN は、様々なアパレルブランドなどと連携をして店頭での衣類回収や、作業服・オフィスで着用する制服などの企業ユニフォームを回収し、リサイクル・リユースを行っています。回収した衣類のうち、ポリエステル繊維を対象に、独自の PET ケミカルリサイクル技術を用いて化学的に分解し不純物を取り除くことで石油由来と同等品質にリサイクルをし、その再生ポリエステル樹脂の販売や再生素材に使用したアパレルブランドを展開することで、使用済衣類の資源循環に取り組んでいます。
日立造船の熱分解ガス化技術と JEPLAN の衣類回収スキームおよび衣類製造・販売に関するノウハウ、そして 2023 年に共同実証で得た知見※２などをもとに、混紡繊維を熱分解ガス化し、得られたガスを化学原料に変換することで、再生ポリエステルの原料として混紡繊維から再び繊維製品を作ることを検討します。アパレル業界のサプライチェーンに広くかかわりながら使用済衣類のさらなる資源循環を目指します。
今後も日立造船グループでは、これまで培ってきた技術を生かしながら、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーを牽引していくことに努めてまいります。
※１ 出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センターレポート「繊維リサイクル分野の技術戦略策定に向けて」https://www.nedo.go.jp/content/100967090.pdf
※２ 参考プレスリリース：https://www.jeplan.co.jp/2023/09/13/13372/
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/release/assets/pdf/FY2024-41.pdf
混紡繊維の熱分解ガス化に向けた共同実証および事業化検討に関する基本合意書を締結
― 繊維製品のさらなる資源循環に向けた共同実証を開始 ―
日立造船株式会社（大阪府大阪市、取締役社? 兼 COO：桑原 道、以下、日立造船）と株式会社JEPLAN（神奈川県川崎市、代表取締役 執行役員社?：髙尾 正樹、以下、JEPLAN）は、繊維製品の熱分解ガス化に向けた共同実証および事業化検討に関する基本合意書（以下、本基本合意）を締結しました。本基本合意により、両社で繊維製品のさらなる資源循環の推進に向けた共同実証を開始します。
日本では、主に石油資源を原料とした繊維から製品化される衣類の国内新規供給量（81.9 万トン）の内、6 割強に当たる 51.2 万トンが焼却や埋め立てによって廃棄処理されています。世界的にも繊維製品の「繊維 to 繊維」リサイクル率は 1％未満※1と低いままです。衣類は機能性を向上させるためにポリエステルや綿、ウールなどの異なる素材を組み合わせた混紡繊維で生産されることが多く、単一素材の衣類をリサイクルする技術は存在しますが、混紡繊維の衣類は素材ごとに異なる方法でリサイクルされる必要があるため技術面での課題が多く、リサイクルすることが困難な要因となっています。
熱分解ガス化は、繊維などの廃棄物を、酸素がない環境で高温に加熱することで、有用なガスに変換する技術です。廃棄物中の炭素を可燃ガスに変換するため、焼却による処理と比べて二酸化炭素（CO?）の排出を抑制します。本基本合意では、混紡繊維を熱分解ガス化することにより有用なガスに変換し、得られたガスから服の原料であるポリエステルに再生することを目指します。これにより、焼却や埋め立てされるしかなかった廃棄される衣類を有用な資源に循環するだけでなく、CO２の排出削減に寄与することを目的としています。
日立造船は、一般廃棄物の次世代型処理技術として熱分解ガス化技術に取り組み、環境省委託事業にお
いて実証設備を大阪広域環境施設組合の舞洲工場（大阪市）に建設し、2022 年 4 月から 2023 年 10 月まで一般廃棄物の熱分解ガス化の実証運転を行ってきました。JEPLAN は、様々なアパレルブランドなどと連携をして店頭での衣類回収や、作業服・オフィスで着用する制服などの企業ユニフォームを回収し、リサイクル・リユースを行っています。回収した衣類のうち、ポリエステル繊維を対象に、独自の PET ケミカルリサイクル技術を用いて化学的に分解し不純物を取り除くことで石油由来と同等品質にリサイクルをし、その再生ポリエステル樹脂の販売や再生素材に使用したアパレルブランドを展開することで、使用済衣類の資源循環に取り組んでいます。
日立造船の熱分解ガス化技術と JEPLAN の衣類回収スキームおよび衣類製造・販売に関するノウハウ、そして 2023 年に共同実証で得た知見※２などをもとに、混紡繊維を熱分解ガス化し、得られたガスを化学原料に変換することで、再生ポリエステルの原料として混紡繊維から再び繊維製品を作ることを検討します。アパレル業界のサプライチェーンに広くかかわりながら使用済衣類のさらなる資源循環を目指します。
今後も日立造船グループでは、これまで培ってきた技術を生かしながら、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーを牽引していくことに努めてまいります。
※１ 出典：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術戦略研究センターレポート「繊維リサイクル分野の技術戦略策定に向けて」https://www.nedo.go.jp/content/100967090.pdf
※２ 参考プレスリリース：https://www.jeplan.co.jp/2023/09/13/13372/
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/release/assets/pdf/FY2024-41.pdf