2024/07/19

「経済安全保障重要技術育成プログラム」で偽情報の分析に係る技術の開発に着手

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　

「経済安全保障重要技術育成プログラム」で偽情報の分析に係る技術の開発に着手
―複数の根拠から真偽判定を支援する偽情報対策システムの開発を目指す―

2024年7月19日
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

NEDOは経済安全保障を強化・推進する観点から支援対象とすべき先端的な重要技術の研究開発を進める「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称“K Program”）」（以下、本プログラム）の一環で実施する研究開発として、「偽情報分析に係る技術の開発」（以下、本事業）に着手します。

本事業は、情報の真偽判定や社会的影響度の評価に資する要素技術などの研究、ならびにそれらの技術をシステム化する技術を獲得するための研究を行い、今後も一層の拡大が懸念される偽情報に対して、総合的な分析を行うシステムを開発します。

また、このような技術そのものに係る世界的ニーズが高まる中、事業の成果として獲得した技術を新産業創出および国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上を目指します。

1．経済安全保障重要技術育成プログラムについて

世界的に、科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核となっている中、日本が技術的優位性を高め、不可欠性を確保するためには、研究基盤を強化することはもちろんのこと、市場経済のメカニズムのみに委ねるのではなく、国が強力に重要技術の研究開発を進め、育成していく必要があります。

そこで、経済安全保障を強化・推進するため、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が連携し、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進するため、本プログラム※1が創設されました。

本プログラムでは、NEDOに造成された基金※2により、国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想※3に基づき、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発とその成果の活用を推進します。

2．事業の概要

本プログラムの支援対象のうち、「サイバー空間」領域の要素技術の一つに「偽情報分析に係る技術の開発」が挙げられています。

ディープフェイクを用いた意図的な偽情報（文書、画像、音声、動画）を見破る技術については、日本においても、学術界および民間企業において個別に検討されています。ただし、これらの偽情報に対して、オープンソースからの抽出および総合的な分析までの処理を一貫して行うシステムは存在していません。また、文書、画像、音声、動画は作為的な加工はされていなくても、記事そのものが偽証であるような情報に対して対処できるようなシステムも存在していません。

本事業は、情報の真偽を分析するにあたって、不足する部分に対処するための研究であり、作為的な加工がされている情報を抽出し、文書、画像、音声、動画の作為性の判定、およびその情報に第三者などから付与されるエンドースメント情報※4に基づく判定の支援を行うことにより、総合的な分析を行う技術の開発を実施します。このような背景の下、NEDOは「偽情報分析に係る技術の開発」を公募し、1テーマを採択しました。

NEDOはこのような技術そのものに係る世界的ニーズが高まる中、事業の成果として獲得した技術を新産業創出および国際競争力強化につなげ、日本の不可欠性の確保、優位性の向上を目指します。

3．実施内容・採択テーマ

事業名：
経済安全保障重要技術育成プログラム／偽情報分析に係る技術の開発／偽情報の検知・評価・システム化に関する研究開発
予算：
60億円
期間：
2024年～2027年（予定）
実施予定先：
富士通株式会社

採択テーマの詳細は、以下の事業概要資料をご覧ください。

【注釈】

※1 本プログラム
※2 NEDOに造成された基金
本基金は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）第63条第1項における「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的するもの」として指定基金として指定されています。
※3 国が定める研究開発ビジョンや研究開発構想
「研究開発ビジョン」とは、経済安全保障推進会議および統合イノベーション戦略推進会議で取りまとめられる、支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術などを示したものです。「研究開発構想」とは、研究開発ビジョンをもとに内閣府および経済産業省が具体的な研究開発の構想を示すために策定するものです。最新の資料は、内閣府ホームページ（経済安全保障重要技術育成プログラム）を参照ください。
※4 エンドースメント情報
対象とする情報に付加される発信者（人や組織とその属性）、位置、日時などの真偽判定の根拠となる情報のことです。

4．問い合わせ先

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO AI・ロボット部 担当：石井、工藤、中村（真）、林
E-mail：kpro_disinformation[*]nedo.go.jp

（「経済安全保障重要技術育成プログラム」全体についての問い合わせ先）

NEDO 事業統括部 経済安全保障室 E-mail：economic-security[*]ml.nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO 経営企画部 広報企画・報道課
TEL：044-520-5151 E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

  • 新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

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