2024/03/21

SCSK、KnowBe4と国内代理店契約を締結 ~セキュリティ意識向上トレーニングを通じて、ヒューマンエラーによるインシデントリスクを低減~

SCSK 株式会社 

2024 年 3 月 21 日

SCSK、KnowBe4 と国内代理店契約を締結
~セキュリティ意識向上トレーニングを通じて、ヒューマンエラーによるインシデントリスクを低減~


SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長:當麻 隆昭、以下 SCSK)は、KnowBe4Inc.(本社:米国)が提供する、多言語に対応したセキュリティ意識向上トレーニングプラットフォーム「KnowBe4(ノウビフォー)」の国内代理店契約を締結し、販売を開始します。SCSK は長年培ってきたサイバーセキュリティ領域の知見を活かして、KnowBe4 を国内企業向けに即した形で提供することで、ヒューマンエラーによるセキュリティインシデントリスク軽減に寄与し、安心・安全な社会の実現に貢献いたします。

1.背景

近年、巧妙化、多様化しているサイバー攻撃に対して、多くの企業はファイアウォールやエンドポイントの強化などシステム観点でセキュリティ向上を図っています。しかしながら IPA※1の発表では、日本国内で発生しているセキュリティインシデントの大半が、フィッシングメール内の URL クリックによるランサムウェアの感染など、「人」を対象にした攻撃が起点となっており、攻撃を未然に防ぐためには、セキュリティに関するリテラシー向上が求められています。SCSK は社員のセキュリティ意識を高めることで、ハード・ソフト両面での万全なセキュリティ対策を行えると考え、このたび代理店契約の締結に至りました。

※1 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

2.KnowBe4の特徴と機能

KnowBe4はセキュリティに関する教育や訓練だけでなく、その効果を測定する機能を有しており、グローバルにおいても、効果測定まで取り入れたことでのセキュリティ対策への効果が認められています。e-learningやメールでの訓練による効果測定を可視化してみると、継続的に教育を行った場合、導入前に平均30%以上あったフィッシング詐欺のヒット率は、1年後に5%まで低下しており、実際の抑止につながっています。ここから、セキュリティ教育は短期間で完了させるべきものではなく、中長期的に継続して行う重要性が示唆されています。

出典:2022年のKnowBe4業界別フィッシングベンチマーキングテスト

機能1.e-Learning

学習効果を高める動画やゲーム、ポスターなど、1,000 種類を超えるトレーニングプログラムを提供します。

また、学習/テスト結果の分析に基づき、個人や組織ごとにカスタマイズすることもできます。

機能2.フィッシングシミュレーション(実際の電子メールでの訓練)

25,000 種類以上のテンプレートを活用したフィッシングシミュレーションを行うことができます。豊富なテンプレートを活用した “本番さながらの攻撃” の疑似体験、ランサムウェア攻撃、スピアフィッシング攻撃のシミュレーションにより不審メールを見抜く力を向上させます。訓練のためのメールは、受講者ごとに異なる内容やタイミングでの配信が可能で、管理者の負担を軽減します。

機能3.効果測定/分析

学習効果を測定、可視化し、管理者向けのレポーティング機能を提供します。また、テスト結果をもとに個人・部署・組織レベルでのセキュリティ被害リスクをスコアリングすることができます。トレーニング受講状況とフィッシングシミュレーションの結果を詳細に確認し、改善が必要な従業員に対して追加でトレーニングを受講するよう自動的に誘導します。

3.今後の展開

SCSKは、セキュリティ、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーションソフトウェア、CAD/CAE/PLMなどの領域を軸に、長年のプロダクトの販売・サポートサービスを提供してきました。そうして培ってきた実績を基に、お客様の課題解決に取り組み、顧客満足度の向上を目指します。

今後、昨年設立したSCSKセキュリティ株式会社と連携して、お客様課題に即したトレーニングコンテンツ選定などSCSKグループ独自のサービス提供を目指します。

SCSKセキュリティ株式会社:https://scsksecurity.co.jp/

KnowBe4社からのエンドースメント

米国 KnowBe4 本社の CEO である Stu Sjouwerman(ストゥ・シャワーマン)は今回の SCSK との販売代理店契約締結について次のようにコメントしています。

「KnowBe4 が 2020 年 2 月に 100%出資の日本法人「KnowBe4 Japan 合同会社」を設立し、日本市場に本格進出してから 4 年が経過しています。以来、日本市場におけるサイバーセキュリティの状況は大きく変容しています。これに伴い、セキュリティ意識向上トレーニングは、すべての組織にとってセキュリティ戦略の一部として“nice-to-have(あればよい)”から“must-have(なくてはならない)”ものへと着実に変わってきています。「共創 IT カンパニー」として日本の IT サービス市場をリードする SCSK 様が KnowBe4 のパートナーに加わることは、深刻化するソーシャルエンジニアリングの問題に取り組む世界の組織を支援する弊社の IT セキュリティサービス企業としての位置付けが日本市場において認識されてきたと真摯に受け止めています。今回のSCSK 様とのパートナーシップは、日本での KnowBe4 のパートナー事業の成長の新たな1歩です。」KnowBe4 の日本を含む国際セールス部門を統括するエグゼクティブバイスプレジデント(EVP)の TonyJennings(トニー・ジェニングス)は、CEO である Stu Sjouwerman のコメントに次のようにコメントを追加しています。

「KnowBe4 の国際ビジネスは、ドイツを始め、ヨーロッパ地区で大きく進展しています。この波は、日本を含むアジア太平洋地区へと波及してきています。日本は KnowBe4 の国際ビジネスにとっての戦略市場であり、SCSK 様との今回の協業は KnowBe4 が日本のパートナービジネスにとっての新たな前進です。KnowBe4は、販売活動に加えて、SCSK 様とのパートナーシップをさらに強化していくことに大きな期待を寄せています。」

KnowBe4 Inc.について

KnowBe4 は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4 は、IT/データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman(ストゥ・シャワーマン)によって 2010 年 8 月に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素:ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO 攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺(BEC)を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。2023 年 9 月現在、6 万 5 千社を超える企業や団体が KnowBe4 を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。KnowBe4 についてさらに知りたい方は、www.knowbe4.jp をアクセスしてください。

製品サイト
https://www.scsk.jp/product/common/knowbe4/index.html

製品概要紹介セミナーについて
タイトル:"あらゆる攻撃を制する” 人へのセキュリティ対策セミナー グローバルスタンダードなセキュリティ教育の重要性
日時:2024 年 4 月 23 日(火) 14:00~15:00
共催:KnowBe4 Japan 合同会社、SCSK 株式会社
会場:オンラインセミナー(Zoom)
登録フォーム:https://itps.scsk.jp/2024/0423knowbe4

SCSKグループのマテリアリティ
SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を7つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「安心・安全な社会の提供」に資するものです。
-情報セキュリティ教育に伴うセキュリティインシデントの軽減
・SCSKグループ、経営理念の実践となる 7 つのマテリアリティを策定
https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html

本件に関するお問い合わせ先

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
SCSK株式会社
プロダクト・サービス事業グループ
ネットワークセキュリティ事業本部 事業推進部 相良・澤田
E-mail: knowbe4-info@scsk.jp

【報道関係お問い合わせ先】
SCSK株式会社
サステナビリティ推進・広報本部 広報部 須田
TEL:03-5166-1150
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

この企業のニュース

業界チャネル Pick Upニュース

注目キーワード