特別調査委員会の設置に関するお知らせ

2024 年７月 18 日
各 位
会 社 名 ジ ェ イ フ ロ ン テ ィ ア 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
（コード番号：2934 東証グロース）
問 合 せ 先 コ ー ポ レ ー ト 本 部 総 務 部 長
鈴 木 信 二
（TEL.03-6427-4662）

特別調査委員会の設置に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置について下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
株主をはじめ投資家の皆様、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

記

1.特別調査委員会の設置に至った経緯
2024 年７月 12 日付「2024 年５月期決算短信発表の延期に関するお知らせ」に記載のとおり、2024 年５月期の一部の広告売上取引について取引内容の精査が必要になることが判明いたしました。これは、2024 年７月 11 日に会計監査人から一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義（以下「本事案」といいます。）が生じているとの指摘を受けて、当該取引内容の確認等に相当程度の時間を要すると判断し、翌日７月 12 日に決算発表の延期を決定したものであります。

その後の社内調査及び会計監査人による追加的監査手続の結果、本事案が経営陣の関与によるものであることが発覚したため、対応方針について会計監査人と協議してまいりましたところ、会計監査人から、本事案の事実関係のさらなる調査、本事案に類似する事象の存否などについて、実態把握をする必要がある旨指摘されたことから、当社は中立かつ公正な外部専門家による網羅的な調査を行うことが望ましいと考え、特別調査委員会を設置することを決議いたしました。

2.特別調査委員会の目的（委嘱内容）
① 本事案の事実関係の調査
② 本事案に類似する事象の有無の調査
③ 本事案の原因分析および再発防止策の提言
④ その他、特別調査委員会が必要と認めた事項

3.特別調査委員会の構成
委員長：米永 隆司 （公認会計士 ななつぼし監査法人 統括代表社員）
委 員：安田 幸一 （公認会計士 ななつぼし監査法人 代表社員）
委 員：榊原 一久 （弁護士 当社監査役）

4.業績に対する影響について
本事案が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現在のところ明らかではありませんが、 判明次第速やかにお知らせいたします。

5．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会の調査の途中で開示すべき事項がある場合は、速やかに公表するとともに、特別調査委員会による調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、その内容を速やかにお知らせいたします。

以上