NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択（NTTデータ）

事業名

産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／
デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発／
インフラ管理DX：デジタルライフラインにおける地下インフラ情報の流通^注1

本研究開発の背景と目的

本研究開発は、経済産業省が進めるデジタルライフライン全国総合整備計画^注2 のインフラ管理DXワーキンググループで検討している取り組みに関連するものです。
現在、上下水道・電力・ガス・通信等のインフラ管理事業者は、各々が保有する設備情報を個別に保持し更新管理を行っており、自社の設備情報しか持たないことから、計画・工事・維持管理それぞれのフェーズにおいて個別の作業を行う必要があります。また、各社の設備情報を同時に参照する場合は、都度図面の仕様を合わせ位置情報の統合を行う必要があり、高いコストがかかることから、業務の共通化を図ることができず、今日まで膨大な時間と人手をかけてインフラの維持管理を行ってきております。
災害時においては各事業者がインフラ設備の被害状況を把握し、自治体及び所管省庁や防災機関への報告や情報公開を行うことで、各機関が連携して復旧対応をする運用が行われています。現状は各事業者からの情報は提供形式や提供タイミング等が必ずしも統一化されておらず、複数のライフラインが断絶したエリアの特定等の総合的判断及び復旧対応に時間を要しています。
7社は、これらの課題を解決するためのデータ連携システム（以下、インフラ管理DXシステム）を開発し、当該システムによって事業者間の業務共通機能に必要なデータセットを提供することで、協調領域として業務の共通化・自動化やリソースの最適活用等を図ります。

研究開発内容

図：＜インフラ管理DXに関する研究開発の取り組みイメージ＞

研究開発期間

2024年5月～2025年3月（予定）

各社の役割

注釈

• 注1 公募概要及び結果は、こちら（https://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100319.html）をご覧ください。
• 注2 デジタルライフライン全国総合整備実現会議の詳細は、こちら（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html）をご覧ください。
• 注3 デジタルライフライン全国総合整備計画概要（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/gaiyo.pdf）の16ページをご覧ください。
• 注4 デジタルライフライン全国総合整備計画概要（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/gaiyo.pdf）の2ページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会DX＆コンサルティング事業部
ビジネス企画統括部
営業企画担当
近藤、田中
E-mail：digline_infradx@hml.nttdata.co.jp

エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
Smart Infra推進部
E-mail：hp-smartinfra@nttinf.co.jp

東日本電信電話株式会社
広報室
報道担当
E-mail：houdou-gm@east.ntt.co.jp

東京ガスネットワーク株式会社
人事総務部
総務・広報チーム
E-mail：tgnw-koho@tokyo-gas.co.jp

東京電力パワーグリッド株式会社
秘書・リスクマネジメント室
E-mail：pgkouhou@tepco.co.jp

株式会社EARTHBRAIN
販売促進グループ
E-mail：pr@earthbrain.com

ソフトバンク株式会社
広報本部
E-mail：sbpr@g.softbank.co.jp