2024/07/23

九州旅客鉄道×事業構想大学院大学 「人材開発連携協定」を締結。中長期的な事業構想人材の育成から進化を続ける組織の基盤構築と持続的な地域貢献を目指す。【共同リリース】

九州旅客鉄道 株式会社 

2 0 2 4 年 7 月 2 3 日
九州旅客鉄道株式会社
学校法人先端教育機構

九州旅客鉄道 × 事業構想大学院大学
「人材開発連携協定」を締結。中長期的な事業構想人材の育成から進化を続ける組織の基盤構築と持続的な地域貢献を目指す。


九州旅客鉄道株式会社(代表取締役社長執行役員:古宮洋二、以下「JR 九州」)と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区 学長:田中里沙)は、人材開発に関する連携協定を2024 年 7 月 23 日付で締結しました。

第1条 この協定は、九州旅客鉄道株式会社が掲げる「あるべき姿」である「九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」に貢献できる人材を、両者が協働して、中長期視点で育成することを目的として締結する。 (一部抜粋)

連携協定に伴う実施事項

(1)大学院修士課程への企業推薦枠での社員派遣
(2)附置研究所が実施するプロジェクト研究への参加
(3)各種研修事業の実施
(4)人材開発計画策定への支援
(5)その他、両者が人材育成に関して必要と認める事項

事業構想大学院大学の新制度 「人材開発連携企業制度」

事業構想大学院大学は新規事業開発を専門に研究する社会人大学院であり、開学当初より「企業・団体推薦入試」を設けて組織の人材開発の場として活用いただいていましたが、より中長期的な視点から、希望の企業・団体に対して、審査の上「人材開発連携企業」として認定し、修士課程への入学枠(推薦枠)を付与する「人材開発連携企業制度」を新設しました。

この度、JR 九州より賛同を得て、全国に先駆けて本制度の採用と連携協定締結に至りました。

JR 九州の次代を見据えた人材育成戦略

JR 九州は、九州の持続的な発展に貢献することを目的に、自社の「あるべき姿」として「九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を志向しています。その実現に向けた組織の基盤構築のため、人的資本経営の強化に取り組んでおり、未来を担う次世代人材の育成に注力しています。

技術革新や気候変動、価値観の多様化など取り巻く社会環境が急速に変化する中、まだ見ぬ未来を構想し、新たな事業を構築・実行できる人材が必要と考え、事業構想大学院大学の教育・研究プログラムを有効に活用します。

別 紙

「人材開発連携企業制度」に関連する事業構想大学院大学の主な教育プログラム

事業構想大学院大学は、日本で初めての「事業構想」と「構想計画」を構築・実践する社会人向け専門職大学院です。事業の根本のアイデアを発想し、理想となる構想を考え、実現するための構想計画を構築します。

① 修士(専門職学位課程)

新規事業、事業承継、地域活性、起業を主なテーマに、2 年間の専門職学位課程を通して事業構想を研究する。規定の単位数の取得に加え「事業構想計画書」の提出と最終審査合格を修了要件に、事業構想修士(専門職)の学位(Master or Project Design:MPD)が取得できる。開学からこれまでに 703 名の修了生を輩出※。事業構想力を備えた修了生たちが多様な分野で多彩に活躍している。社会人が仕事や家庭と両立しやすい時間割として、授業は平日夜と土曜日に実施している。 ※2024 年度時点

JR 九州は、2018 年福岡校開校以降、「企業・団体推薦入試」制度を活用して社員を大学院に派遣しています。

大学院に通う社員のインタビュー動画を WEB で公開しています。

https://youtu.be/299HlS8_b6k?si=2TiohVNx-dr8tYGa

② 一社型プロジェクト研究

企業の経営資源を活かした新事業構想に特化した研究会。大学院修士のカリキュラム要素を凝縮した 1 年間のプロジェクトを実施する。自社の人材育成・新規事業開発に直結する最適なテーマ・プログラムにカスタマイズが可能。これまでに輩出したプロジェクト研究修了生は 3,000 名を超え、会社の未来を担う人材育成の具体策として多数企業が採用している。

JR 九州は、人材開発連携協定締結による具体的取組みの一環として、2024 年 7 月より「JR九州新事業開発プロジェクト研究(第1期)」を開始しました。

③ 研修プログラム

各社の課題や希望のテーマに沿った研修プログラムのアレンジも可能。

JR九州は、2023 年度に事業構想に必要な発想力を強化する「JR九州新規事業(発着想)研修」を実施しました。既成概念から脱却し、多様な視点で観察することで新規事業アイデアの発掘を目指す 3 ヵ月のプログラムに、多様な部署から公募形式で 36 名が参加。自社で推進する社内新規事業提案制度も見据えるプロジェクトとして開講しました。

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