アイエススプリンクラー株式会社の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約書締結に関するお知らせ
ポエック 株式会社2024年７月29日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
アイエススプリンクラー株式会社の株式取得（子会社化）に係る 株式譲渡契約締結に関するお知らせ
当社は、2024年７月29日の取締役会において、下記のとおり、アイエススプリンクラー株式会社（以下、「アイエススプリンクラー」又は「同社」といいます。）の発行済株式の全株式を取得し、アイエススプリンクラーを完全子会社化することについての「株式譲渡契約」の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、当社及び連結子会社６社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社及びコーベックス株式会社）及び持分法適用会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器の販売、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
このたびの株式取得対象先であるアイエススプリンクラーは、同社の代表取締役社長である久保慶晃氏の実父（故 久保政延氏）が1983年に消火用スプリンクラーヘッドの製品開発を目的として個人創業し、その後、1991年にスプリンクラーヘッドの製造販売を目的にアイエススプリンクラー株式会社として法人化したものであり、創業41年、設立33年の業歴を有しております。
同社は、耐衝撃性のスプリンクラーヘッド製造技術に強みを持ち、誤作動のないスプリンクラーヘッドの開発に注力してきましたが、その信頼性は高く評価され「虎ノ門ヒルズ」、「東京ミッドタウン八重洲」及び「あべのハルカス」をはじめ、現在多くの高層ビルでも採用されるなど顧客から高い信頼を得ております。また、同社が開発した製品には十数件に上る特許技術が組み込まれ、設置コストや安全性に配慮した独自構造の技術を強みとして導入件数が加速度的に増加し、同社の売上及び利益にも好影響していることで業績が急上昇しております。
また、このような状況が評判となり同社はマスメディアでも注目され始めました。
2024年2月18日にはＴＢＳ放送番組「がっちりマンデー」で同社及びその製品と技術が紹介されております。
同社による「安全」に対する創業者から引き継がれた執念ともいえる強い思いが、市場心理をしっかりとらえ、収益増大につながり、やがては広く伝えられるべきとの意志が働いたことでテレビ番組でも紹介されることになったものと考えています。
こうしたなか、同社の代表取締役社長久保慶晃氏は、創業者である実父、故久保政延氏が目指した「世界で最も安全で、いかなる震災でも間違いなく動作するスプリンクラーヘッドを世に広める」との意志を引き継ぎ、絶え間なく技術開発を続けながら経営に携わってきました。
久保慶晃氏の取組みはテレビ番組で取り上げられたことで、スプリンクラー専業メーカーとしてブランドイメージの確立にも寄与し、高い成長を遂げ始めております。
一方、今以上に強力な技術や製品開発を進めるためには、豊富な資金力が必要とされる上、人員補強も必要です。しかし、これらの課題を解決していくには多くの時間と資金を必要とし、単独では困難を伴うと痛感していたところでありました。
さらに、マスメディアでは同社の魅力が華々しく伝えられるなか、久保慶晃氏はこれらの期待に何としても応えなければならない使命感と、父が叶えられなかった「製品と技術を世に広める」を実現したい思いが次第に強くなってきたということです。
こうしたとき、同じく防災メーカーとしてスプリンクラー消火装置の開発、製造を手掛ける当社と巡り合いました。
両社は同じ防災業界で事業を展開する者同士、価値観を共有し、共感し合えたことで、久保慶晃氏が経営に携わる一方、同社が補強すべき資金と人材面に対して当社グループが全面サポートを図って連携していくことでお互いが成長を目指すこととなりました。
このような経緯により当社は同社株式を取得しますが、今後、同社とのシナジー効果について以下の通り想定しております。
事業の概要と市場動向
アイエススプリンクラー株式会社は、1991年に設立され、和歌山県に本社を置く防災機器専門メーカーです。
同社の製品は主に消火用スプリンクラーヘッドであり、火災発生時に自動的に水を噴射して火災を消火するための装置です。
建物内の安全を確保するために欠かせない設備として、耐衝撃性能に優れ工業施設や商業ビルなど過酷な環境での使用に適しております。とくに、同社製品は耐衝撃性能に優れる特徴を強みとしており、昨今、工業施設や高層階の商業ビルなどで導入が加速しています。
同社事業における市場の背景と成長ドライバー
(1) スプリンクラーヘッド市場の背景と成長ドライバー
近年、地球温暖化や都市化の進行により火災リスクが増加しています。
これに伴い、防災意識が高まり消防設備の需要が増加しています。
とくに、商業施設や高層ビル、工業施設においてはスプリンクラーシステムの導入が法的に義務付けられているケースも増えています。
その一方、消防法規も次第に強化されつつあります。
建物の防火安全基準は一層厳しくなってきていることから、新規建設物件だけでなく既存建物に対する改修工事も増加しスプリンクラーヘッドの需要が増大しています。
(2) 技術革新と製品開発
同社は、高度な技術を活用し耐衝撃型スプリンクラーヘッドや流水検知装置などの高性能製品を開発しています。これらの製品は、過酷な環境下でも安定した性能を発揮し顧客から高い評価を受けています。
(3) 国内市場での成長機会
①都市部での新規需要
日本国内では、都市化の進行に伴い高層ビルや商業施設の新規建設が続いています。
これらの建物に対するスプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も見逃せない要素となっています。
②法改正による需要増加
消防法は、より安全な基準とするため随時改正されており、さまざまな施設においてスプリンクラー設置義務は強化されつつあります。病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されます。
(4) 統合とシナジー効果
① 統合
当社と業務を統合することでアイエススプリンクラーはさらなる成長機会を得ると考えます。
当社が展開中の防災事業において、主要製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」と同社製品を組み合わせることで両社の製品ラインナップが拡がる上、顧客情報を共有することで、従来当社あるいは同社が気づいていなかった市場ニーズを掘り起こし新たな販路開拓が可能になります。さらに、両社がもつ技術を組み合わせることで、対象市場へのさらなる浸透を図ることができ、シェア拡大が期待できます。
② シナジー効果の最大化
同社と当社グループが事業を統合することによって、共同開発プロジェクトやマーケティング戦略の共有を進めることができます。これにより、当社グループが製品ラインナップを拡充しながら迅速に市場展開を実行することができるため、競争力が一層強化されます。
以上により、アイエススプリンクラーのスプリンクラーヘッドの製造・開発事業が当社と統合することによって、当社グループは大きな成長性を秘めることになると考えます。
今後の統合計画
(1) 統合の基本方針
当社における人材や製品等の経営リソースとアイエススプリンクラーの技術力を最大限に活かし、シナジー効果を最大化することを基本方針に掲げ、以下のステップに従い、効果的かつ効率的な統合を進めていきます。
(2) 統合手順
① 初期段階（0〜3ヶ月）
当社及び同社から選定した人材で構成される統合プロジェクトチームを設置し、全体の統合プロセスを管理・監督していきます。
具体的には各部門の統合プロセスとタイムラインを詳細に策定した上、製造、技術開発、マーケティング、営業、財務、人事の各部門に対して統合スケジュールを設定します。
その後、両社が共同で統合目的と計画を明確に伝えるため、月数回の会合と前回会合の進捗を確認することを含むコミュニケーション戦略を策定し実行します。
② 中期段階（3〜12ヶ月）
両社の業務プロセスを標準化し、効率化を図ります。
製造プロセス、品質管理システム、技術開発プロジェクトの統合を優先します。
その一方で、会計及び情報システムの統合を実施し、情報の一元管理を行うため、ITインフラの統合を進めていきます。
以上の他、人材の最適配置にも留意し、最適な人材配置を実施します。とくに、経営の核となる技術開発部門と営業部門においては両社の強みを活かすことを重視します。
③ 長期段階（12〜24ヶ月）
両社の技術力を結集し、当社オリジナル製品である消火装置「ナイアス」と同社の耐衝撃性に優れたスプリンクラーヘッドを一体化した先進防災システムを開発していきます。
(3) 統合で期待される効果
① コスト削減
本件統合により、重複する業務やシステムを統合しコスト削減を実現します。また、当社グループ間で生産機能を共有することで、想定以上の需要にも耐えうるよう生産能力を強化し、同時に各社の生産効率を向上させることで製造コストの削減を図ります。
② 技術革新
両社の技術力を結集し、新製品開発を加速させます。
研究開発部門のリソースを統合し、より効果的な技術革新を推進します。
③ 市場シェアの拡大
当社グループの販売ネットワークを活用することで、アイエススプリンクラーの製品の市場シェアを拡大します。以上の取組を通じて各社及び製品のブランド価値が向上し、信頼性の高い企業としての認知度向上を実現していきます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.puequ.co.jp/ja/news/irnews/auto_20240726555847/pdfFile.pdf
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
アイエススプリンクラー株式会社の株式取得（子会社化）に係る 株式譲渡契約締結に関するお知らせ
当社は、2024年７月29日の取締役会において、下記のとおり、アイエススプリンクラー株式会社（以下、「アイエススプリンクラー」又は「同社」といいます。）の発行済株式の全株式を取得し、アイエススプリンクラーを完全子会社化することについての「株式譲渡契約」の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社及び関係会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、当社及び連結子会社６社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社及びコーベックス株式会社）及び持分法適用会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器の販売、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。
このたびの株式取得対象先であるアイエススプリンクラーは、同社の代表取締役社長である久保慶晃氏の実父（故 久保政延氏）が1983年に消火用スプリンクラーヘッドの製品開発を目的として個人創業し、その後、1991年にスプリンクラーヘッドの製造販売を目的にアイエススプリンクラー株式会社として法人化したものであり、創業41年、設立33年の業歴を有しております。
同社は、耐衝撃性のスプリンクラーヘッド製造技術に強みを持ち、誤作動のないスプリンクラーヘッドの開発に注力してきましたが、その信頼性は高く評価され「虎ノ門ヒルズ」、「東京ミッドタウン八重洲」及び「あべのハルカス」をはじめ、現在多くの高層ビルでも採用されるなど顧客から高い信頼を得ております。また、同社が開発した製品には十数件に上る特許技術が組み込まれ、設置コストや安全性に配慮した独自構造の技術を強みとして導入件数が加速度的に増加し、同社の売上及び利益にも好影響していることで業績が急上昇しております。
また、このような状況が評判となり同社はマスメディアでも注目され始めました。
2024年2月18日にはＴＢＳ放送番組「がっちりマンデー」で同社及びその製品と技術が紹介されております。
同社による「安全」に対する創業者から引き継がれた執念ともいえる強い思いが、市場心理をしっかりとらえ、収益増大につながり、やがては広く伝えられるべきとの意志が働いたことでテレビ番組でも紹介されることになったものと考えています。
こうしたなか、同社の代表取締役社長久保慶晃氏は、創業者である実父、故久保政延氏が目指した「世界で最も安全で、いかなる震災でも間違いなく動作するスプリンクラーヘッドを世に広める」との意志を引き継ぎ、絶え間なく技術開発を続けながら経営に携わってきました。
久保慶晃氏の取組みはテレビ番組で取り上げられたことで、スプリンクラー専業メーカーとしてブランドイメージの確立にも寄与し、高い成長を遂げ始めております。
一方、今以上に強力な技術や製品開発を進めるためには、豊富な資金力が必要とされる上、人員補強も必要です。しかし、これらの課題を解決していくには多くの時間と資金を必要とし、単独では困難を伴うと痛感していたところでありました。
さらに、マスメディアでは同社の魅力が華々しく伝えられるなか、久保慶晃氏はこれらの期待に何としても応えなければならない使命感と、父が叶えられなかった「製品と技術を世に広める」を実現したい思いが次第に強くなってきたということです。
こうしたとき、同じく防災メーカーとしてスプリンクラー消火装置の開発、製造を手掛ける当社と巡り合いました。
両社は同じ防災業界で事業を展開する者同士、価値観を共有し、共感し合えたことで、久保慶晃氏が経営に携わる一方、同社が補強すべき資金と人材面に対して当社グループが全面サポートを図って連携していくことでお互いが成長を目指すこととなりました。
このような経緯により当社は同社株式を取得しますが、今後、同社とのシナジー効果について以下の通り想定しております。
事業の概要と市場動向
アイエススプリンクラー株式会社は、1991年に設立され、和歌山県に本社を置く防災機器専門メーカーです。
同社の製品は主に消火用スプリンクラーヘッドであり、火災発生時に自動的に水を噴射して火災を消火するための装置です。
建物内の安全を確保するために欠かせない設備として、耐衝撃性能に優れ工業施設や商業ビルなど過酷な環境での使用に適しております。とくに、同社製品は耐衝撃性能に優れる特徴を強みとしており、昨今、工業施設や高層階の商業ビルなどで導入が加速しています。
同社事業における市場の背景と成長ドライバー
(1) スプリンクラーヘッド市場の背景と成長ドライバー
近年、地球温暖化や都市化の進行により火災リスクが増加しています。
これに伴い、防災意識が高まり消防設備の需要が増加しています。
とくに、商業施設や高層ビル、工業施設においてはスプリンクラーシステムの導入が法的に義務付けられているケースも増えています。
その一方、消防法規も次第に強化されつつあります。
建物の防火安全基準は一層厳しくなってきていることから、新規建設物件だけでなく既存建物に対する改修工事も増加しスプリンクラーヘッドの需要が増大しています。
(2) 技術革新と製品開発
同社は、高度な技術を活用し耐衝撃型スプリンクラーヘッドや流水検知装置などの高性能製品を開発しています。これらの製品は、過酷な環境下でも安定した性能を発揮し顧客から高い評価を受けています。
(3) 国内市場での成長機会
①都市部での新規需要
日本国内では、都市化の進行に伴い高層ビルや商業施設の新規建設が続いています。
これらの建物に対するスプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も見逃せない要素となっています。
②法改正による需要増加
消防法は、より安全な基準とするため随時改正されており、さまざまな施設においてスプリンクラー設置義務は強化されつつあります。病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されます。
(4) 統合とシナジー効果
① 統合
当社と業務を統合することでアイエススプリンクラーはさらなる成長機会を得ると考えます。
当社が展開中の防災事業において、主要製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」と同社製品を組み合わせることで両社の製品ラインナップが拡がる上、顧客情報を共有することで、従来当社あるいは同社が気づいていなかった市場ニーズを掘り起こし新たな販路開拓が可能になります。さらに、両社がもつ技術を組み合わせることで、対象市場へのさらなる浸透を図ることができ、シェア拡大が期待できます。
② シナジー効果の最大化
同社と当社グループが事業を統合することによって、共同開発プロジェクトやマーケティング戦略の共有を進めることができます。これにより、当社グループが製品ラインナップを拡充しながら迅速に市場展開を実行することができるため、競争力が一層強化されます。
以上により、アイエススプリンクラーのスプリンクラーヘッドの製造・開発事業が当社と統合することによって、当社グループは大きな成長性を秘めることになると考えます。
今後の統合計画
(1) 統合の基本方針
当社における人材や製品等の経営リソースとアイエススプリンクラーの技術力を最大限に活かし、シナジー効果を最大化することを基本方針に掲げ、以下のステップに従い、効果的かつ効率的な統合を進めていきます。
(2) 統合手順
① 初期段階（0〜3ヶ月）
当社及び同社から選定した人材で構成される統合プロジェクトチームを設置し、全体の統合プロセスを管理・監督していきます。
具体的には各部門の統合プロセスとタイムラインを詳細に策定した上、製造、技術開発、マーケティング、営業、財務、人事の各部門に対して統合スケジュールを設定します。
その後、両社が共同で統合目的と計画を明確に伝えるため、月数回の会合と前回会合の進捗を確認することを含むコミュニケーション戦略を策定し実行します。
② 中期段階（3〜12ヶ月）
両社の業務プロセスを標準化し、効率化を図ります。
製造プロセス、品質管理システム、技術開発プロジェクトの統合を優先します。
その一方で、会計及び情報システムの統合を実施し、情報の一元管理を行うため、ITインフラの統合を進めていきます。
以上の他、人材の最適配置にも留意し、最適な人材配置を実施します。とくに、経営の核となる技術開発部門と営業部門においては両社の強みを活かすことを重視します。
③ 長期段階（12〜24ヶ月）
両社の技術力を結集し、当社オリジナル製品である消火装置「ナイアス」と同社の耐衝撃性に優れたスプリンクラーヘッドを一体化した先進防災システムを開発していきます。
(3) 統合で期待される効果
① コスト削減
本件統合により、重複する業務やシステムを統合しコスト削減を実現します。また、当社グループ間で生産機能を共有することで、想定以上の需要にも耐えうるよう生産能力を強化し、同時に各社の生産効率を向上させることで製造コストの削減を図ります。
② 技術革新
両社の技術力を結集し、新製品開発を加速させます。
研究開発部門のリソースを統合し、より効果的な技術革新を推進します。
③ 市場シェアの拡大
当社グループの販売ネットワークを活用することで、アイエススプリンクラーの製品の市場シェアを拡大します。以上の取組を通じて各社及び製品のブランド価値が向上し、信頼性の高い企業としての認知度向上を実現していきます。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.puequ.co.jp/ja/news/irnews/auto_20240726555847/pdfFile.pdf