2024/08/01

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算の概況

株式会社 大塚商会 

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算の概況

2024年 8月 1日 第202420号

株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司)は、2024年12月期第2四半期(中間期)の決算の概況を発表します。

2024年12月期 第2四半期(中間期)の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、5,697億22百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益388億43百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益398億52百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益269億30百万円(前年同期比6.0%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。

システムインテグレーション事業

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は3,855億21百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

サービス&サポート事業

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(注1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は1,842億1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

  • 注1 たよれーる
    お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

2024年12月期 第2四半期(中間期)の業績(2024年1月1日~2024年6月30日)

連結

売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属
する中間純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2024年12月期
中間期
569,7229.338,8435.839,8525.926,9306.0
2023年12月期
中間期
521,05617.036,71219.337,62318.525,41711.2

(%表示は対前年中間期増減率)

連結セグメント別売上高

システムインテグレーション
事業
サービス&サポート事業
(百万円)(%)(百万円)(%)
2024年12月期
中間期
385,52110.1184,2017.9
2023年12月期
中間期
350,30322.0170,7537.9

(%表示は対前年中間期増減率)

単体

売上高営業利益経常利益中間純利益
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
2024年12月期
中間期
515,9479.935,2007.537,0857.625,7497.8
2023年12月期
中間期
469,56615.932,75717.334,48016.123,8868.9

(%表示は対前年中間期増減率)

2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)の業績予想

今後、地域紛争の拡がりや金融政策の変更など世界経済の先行き懸念に加え、国内では物価上昇の継続などに注意は必要も、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き改善に向かっていくことが期待されます。

このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制への対応に向けた業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進が求められています。また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も期待されるなど、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2024年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じたAIビジネスの強化を図り、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度を高めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(注2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、人的資本の再強化を目的に進めている労働分配率の改善、オフィスまるごとに向けたマネジメント改革、AI人材の育成など従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みを2024年度においても進めてまいります。

  • 注2 お客様マイページ
    多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。

サービス&サポート事業

サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

以上を踏まえ、2024年2月1日に発表した連結業績予想を以下の通り修正いたします。

2024年12月期通期連結業績予想数値の修正(2024年1月1日~2024年12月31日)

(百万円)

売上高営業利益経常利益親会社株主
に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A)1,026,00068,50069,00047,670125円71銭
今回修正予想(B)1,055,00069,50070,50048,700128円43銭
増減額(B-A)29,0001,0001,5001,030
増減率(%)2.8%1.5%2.2%2.2%
(参考)
前期実績
(2023年12月期)
977,37062,95964,51747,448125円13銭
  • * 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2023年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2024年12月期(前回発表予想)の1株当たり当期純利益は251.42円、2024年12月期(今回修正予想)の1株当たり当期純利益は256.86円、2023年12月期の1株当たり当期純利益は250.26円となります。

修正の理由

2024年12月期中間連結会計期間の業績と、今後の市場環境、見通しを踏まえ、2024年2月1日に公表した通期連結業績予想を上記の通り修正することといたしました。

2024年12月期中間連結会計期間の国内景気は緩やかな回復基調が続きました。企業のIT投資需要は底堅く推移し、同期間における当社グループの業績は年初予想を上回ることとなりました。

今後も国内景気は内需を中心に引き続き改善に向かっていくことが期待されます。当社グループの通期業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初予想を上回ることが想定されるため、通期連結業績予想を修正いたします。

  • * その他詳細資料につきましては、当社ホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
  • * 当ニュースリリースの中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

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