米国における港湾クレーンの検討状況について

2024年08月08日

米国における港湾クレーンの検討状況について

株式会社三井E&S（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高橋 岳之、以下「三井E&S」）と、パセコ社（三井E&S 子会社 本社：米国カリフォルニア、社長：山梶 和広、以下「PACECO」）は、ブルックフィールド社（本社：カナダ トロント、CEO：Bruce Flatt、以下「Brookfield」）と、米国の港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国における港湾クレーンについて検討を続けています。

米国政府は2024年2月21日に、米海運システム（Maritime Transport System: MTS）に関するサイバー対策として、港湾クレーンにおけるサイバーリスクへの強靭性の強化を図る為、連保政府として支援金を投じると発表しています。

当社は、Brookfield、PACECO との検討を通じて、連邦政府の支援金を活用する為の条件である、Build America Buy America Act（BABA）への準拠について、既にクレーンを構成する調達品の内55％の米国製採用及び米国におけるクレーンの最終組立についての目途を立てています。

また、今後予想される米国向け需要に対し、高品質、短納期、BABA 対応を実現するために、港湾クレーン輸送のための自社による輸送船保有の検討を進めています。

当社では今後も米国における港湾インフラの安全確保に貢献すべく、米国でのクレーン生産範囲の拡張を視野に入れた米国政府の施策に沿ったBABA への対応の強化を検討していきます。

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