中期経営計画の見直しに関するお知らせ
ファーマライズホールディングス 株式会社令和６年８月９日
ファーマライズホールディングス株式会社
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、令和３年12月24日に公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「本中計」といいます。）の見直しにつき、令和５年９月12日に公表いたしました。今般、その後の進捗状況や薬価改定及び仕入環境の変動、並びに昨今の物価上昇などを踏まえた給与水準の引き上げ等の人的資本投資強化などの経営環境・施策の変化を反映させたうえで、本中計の更新を行い定量目標につき変更しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画見直しの背景
当社は、令和３年12月24日に令和７年５月期を最終年度とする「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「本中計」といいます。）を発表し、現在、本中計の目的“日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長基盤を築く”を達成するために、本中計の基本方針に沿った取組を推進しております。以下の『３．定性目標の進捗状況』に記載のとおり、本中計策定後の取組により、定性目標につきましては順調に進捗しており、定量面でも、売上高につきましては目標を達成する見込みである等、一定の成果を収めております。
本中計につきましては、令和５年９月12日付けでその見直しにつき公表しておりますが、今般、その後の進捗状況や実績推移、令和６年４月に実施された薬価改定の影響、仕入環境の変動、及び昨今の物価上昇などを踏まえた給与水準の引き上げ等の人的資本投資強化等による影響を反映させた見直し・検討を行い、その更新結果により、定量目標を変更するものであります。
なお、定量目標以外の基本方針や定性目標については、現行の本中計の内容から変更はございません。
２．中期経営計画見直しの概要
○ 定量目標：令和７年５月期（最終年度）
見直し前計画 見直し後計画
売上高 570.6億円 608.8億円
営業利益 18.8億円 9.4億円
当期純利益 8.8億円 0.4億円
ＲＯＩＣ注１ 6.8% 1.6%
注１：ROIC (Return On Invest Capital) ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（純資産＋有利子負債）
３．定性目標の進捗状況
現行の本中計では、大きく以下の３つの施策について推進しており、進捗状況は以下のとおりです。
① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化
ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組
当社ウェブサイト「当社グループにおけるESG、SDGsの主な取り組み」記載の項目注２につき継続的に取り組んでおります。その他として、サステナビリティ委員会において外部コンサルタントの協力の意見も取り入れ以下の２項目につき協議・検討し、昨年８月に開示いたしました。
(ⅰ)社会への長期的価値提供に向けた当社の重要課題（マテリアリティ）
(ⅱ)ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
ＩＲの拡充
令和４年５月期の通期決算に係る決算短信及び決算説明会資料以降、英開示も開始いたしました。
決算発表の早期化に取り組み、令和６年５月期は、同４年５月期対比で、第１四半期：12日、第２四半期：19日、第３四半期：18日、第４四半期：10日、それぞれ短縮いたしました。
その他、新たな試みとして個人投資家向けＷｅｂ説明会を開催し、令和５年５月期の第３四半期より決算説明会の全文書き起こし配信を開始いたしました。
注２：当社ウェブサイト「当社グループにおけるESG、SDGsの主な取り組み」
https://www.pharmarise.com/sustaina/initiatives_of_esg_sdgs.html
② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化
地域医療への貢献強化
現時点において、地域住民の健康意識を高め健康寿命の延伸に貢献する「健康サポート薬局」76店舗、新型コロナ感染症等で貢献した「地域連携薬局」104店舗、がん患者対応の拠点となる「専門医療機関連携薬局」３店舗を運営しており、令和４年５月末比では、それぞれ５店舗、21店舗、３店舗の増加となっております。今後ともこれらの増強を推進してまいります。
また健康増進活動の支援を目的とした「継続支援プログラム」についても新たなプログラムを追加し、開催頻度を更に増やしていきます。
新規出店による収益獲得強化
令和５年５月期以降、調剤薬局事業においては、16店舗を新規開局し、Ｍ＆Ａにより53舗を取得する一方で、19店舗の閉局を実施しております。
物販事業では、コンビニ店舗を１店舗開店、２店舗の取得をする一方で、コンビニ店舗及びドラッグ店舗をそれぞれ１店舗閉店しております。
③ 経営基盤の更なる強化
店舗オペレーション効率化・質の向上
調剤過誤防止システムの導入により薬品の取り違いを防止し、サービスの品質を向上させています。また、統合脅威管理機器の導入によりサイバーセキュリティを強化し、通信環境の改善を通して業務効率の向上を図っています。
さらには一部施設へのお薬配達の外注化等の店舗業務全体としての効率化を進めるとともに、今後は勤務シフトのシステム化及び店舗における会計システムの自動化なども検討しており、一段の店舗オペレーションの効率化・質の向上を目指してまいります。
ＤＸを活用した効率化・新たな価値提供
遠隔地からのリモートでの処方入力の導入により店舗業務効率を向上させ、また、オンライン服薬指導サービス「ポケットミーティング」を提供することで患者への利便性を高めています。そして、マイナンバーカードによるオンライン資格確認に対応し、迅速かつ正確なサービス提供を実現しています。電子処方箋については今期中に全店対応を予定しています。
当社グループ独自の電子お薬手帳「ポケットファーマシー」は、お薬手帳機能以外にも健康サポート機能やオンライン服薬指導サービス機能、オンライン決済機能、等を患者に提供しております。電子処方せん対応としては、マイナポータル内の情報取得や電子処方せん送信機能についても対応済みであります。
さらに、クラウドサービスを利用して店舗と本社の連絡手段を効率化し、情報共有の迅速化と業務の円滑化を図っています。
人的資本への投資強化
令和元年の子会社10社の統合後に人事制度を新たに策定・導入して、浸透を図っております。その運用と並行して、新等級であるスペシャリストの育成、及び登用を推進しています。また、社内公募を活性化させ、これまでに無かった「主体的な多様なキャリアパスの実現」を達成しております。
また教育・研修制度においても、より体系的なものとして一新し、令和２年以降導入・実施しております。その研修体系を基本として実施しながら、「次世代リーダー育成研修」プログラムをスタートさせ、将来の基幹人材の発掘、及び育成にも注力しております。
以 上
ファーマライズホールディングス株式会社
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は、令和３年12月24日に公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「本中計」といいます。）の見直しにつき、令和５年９月12日に公表いたしました。今般、その後の進捗状況や薬価改定及び仕入環境の変動、並びに昨今の物価上昇などを踏まえた給与水準の引き上げ等の人的資本投資強化などの経営環境・施策の変化を反映させたうえで、本中計の更新を行い定量目標につき変更しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画見直しの背景
当社は、令和３年12月24日に令和７年５月期を最終年度とする「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、「本中計」といいます。）を発表し、現在、本中計の目的“日本の人口の３分の１が65歳以上の高齢者になる2030年に向け、持続的な成長基盤を築く”を達成するために、本中計の基本方針に沿った取組を推進しております。以下の『３．定性目標の進捗状況』に記載のとおり、本中計策定後の取組により、定性目標につきましては順調に進捗しており、定量面でも、売上高につきましては目標を達成する見込みである等、一定の成果を収めております。
本中計につきましては、令和５年９月12日付けでその見直しにつき公表しておりますが、今般、その後の進捗状況や実績推移、令和６年４月に実施された薬価改定の影響、仕入環境の変動、及び昨今の物価上昇などを踏まえた給与水準の引き上げ等の人的資本投資強化等による影響を反映させた見直し・検討を行い、その更新結果により、定量目標を変更するものであります。
なお、定量目標以外の基本方針や定性目標については、現行の本中計の内容から変更はございません。
２．中期経営計画見直しの概要
○ 定量目標：令和７年５月期（最終年度）
見直し前計画 見直し後計画
売上高 570.6億円 608.8億円
営業利益 18.8億円 9.4億円
当期純利益 8.8億円 0.4億円
ＲＯＩＣ注１ 6.8% 1.6%
注１：ROIC (Return On Invest Capital) ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（純資産＋有利子負債）
３．定性目標の進捗状況
現行の本中計では、大きく以下の３つの施策について推進しており、進捗状況は以下のとおりです。
① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化
ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組
当社ウェブサイト「当社グループにおけるESG、SDGsの主な取り組み」記載の項目注２につき継続的に取り組んでおります。その他として、サステナビリティ委員会において外部コンサルタントの協力の意見も取り入れ以下の２項目につき協議・検討し、昨年８月に開示いたしました。
(ⅰ)社会への長期的価値提供に向けた当社の重要課題（マテリアリティ）
(ⅱ)ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
ＩＲの拡充
令和４年５月期の通期決算に係る決算短信及び決算説明会資料以降、英開示も開始いたしました。
決算発表の早期化に取り組み、令和６年５月期は、同４年５月期対比で、第１四半期：12日、第２四半期：19日、第３四半期：18日、第４四半期：10日、それぞれ短縮いたしました。
その他、新たな試みとして個人投資家向けＷｅｂ説明会を開催し、令和５年５月期の第３四半期より決算説明会の全文書き起こし配信を開始いたしました。
注２：当社ウェブサイト「当社グループにおけるESG、SDGsの主な取り組み」
https://www.pharmarise.com/sustaina/initiatives_of_esg_sdgs.html
② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化
地域医療への貢献強化
現時点において、地域住民の健康意識を高め健康寿命の延伸に貢献する「健康サポート薬局」76店舗、新型コロナ感染症等で貢献した「地域連携薬局」104店舗、がん患者対応の拠点となる「専門医療機関連携薬局」３店舗を運営しており、令和４年５月末比では、それぞれ５店舗、21店舗、３店舗の増加となっております。今後ともこれらの増強を推進してまいります。
また健康増進活動の支援を目的とした「継続支援プログラム」についても新たなプログラムを追加し、開催頻度を更に増やしていきます。
新規出店による収益獲得強化
令和５年５月期以降、調剤薬局事業においては、16店舗を新規開局し、Ｍ＆Ａにより53舗を取得する一方で、19店舗の閉局を実施しております。
物販事業では、コンビニ店舗を１店舗開店、２店舗の取得をする一方で、コンビニ店舗及びドラッグ店舗をそれぞれ１店舗閉店しております。
③ 経営基盤の更なる強化
店舗オペレーション効率化・質の向上
調剤過誤防止システムの導入により薬品の取り違いを防止し、サービスの品質を向上させています。また、統合脅威管理機器の導入によりサイバーセキュリティを強化し、通信環境の改善を通して業務効率の向上を図っています。
さらには一部施設へのお薬配達の外注化等の店舗業務全体としての効率化を進めるとともに、今後は勤務シフトのシステム化及び店舗における会計システムの自動化なども検討しており、一段の店舗オペレーションの効率化・質の向上を目指してまいります。
ＤＸを活用した効率化・新たな価値提供
遠隔地からのリモートでの処方入力の導入により店舗業務効率を向上させ、また、オンライン服薬指導サービス「ポケットミーティング」を提供することで患者への利便性を高めています。そして、マイナンバーカードによるオンライン資格確認に対応し、迅速かつ正確なサービス提供を実現しています。電子処方箋については今期中に全店対応を予定しています。
当社グループ独自の電子お薬手帳「ポケットファーマシー」は、お薬手帳機能以外にも健康サポート機能やオンライン服薬指導サービス機能、オンライン決済機能、等を患者に提供しております。電子処方せん対応としては、マイナポータル内の情報取得や電子処方せん送信機能についても対応済みであります。
さらに、クラウドサービスを利用して店舗と本社の連絡手段を効率化し、情報共有の迅速化と業務の円滑化を図っています。
人的資本への投資強化
令和元年の子会社10社の統合後に人事制度を新たに策定・導入して、浸透を図っております。その運用と並行して、新等級であるスペシャリストの育成、及び登用を推進しています。また、社内公募を活性化させ、これまでに無かった「主体的な多様なキャリアパスの実現」を達成しております。
また教育・研修制度においても、より体系的なものとして一新し、令和２年以降導入・実施しております。その研修体系を基本として実施しながら、「次世代リーダー育成研修」プログラムをスタートさせ、将来の基幹人材の発掘、及び育成にも注力しております。
以 上