ドイツでのリチウムイオン電池用材料に関する特許侵害訴訟提起について
日本ゼオン 株式会社2024年8月21日
ドイツでのリチウムイオン電池用材料に関する特許侵害訴訟提起について
日本ゼオン株式会社
日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長豊嶋哲也、以下、ゼオン)は、2024年8月9日、リチウムイオン電池用材料を製造・販売する、ArlanxeoDeutschlandGmbH(以下、アランセオ社)に対し、ゼオンが保有するリチウムイオン電池用材料に関するドイツ特許を侵害しているとして、ドイツにおける該当製品の製造および販売等の侵害行為の差止めと損害賠償を求める訴訟を、ドイツミュンヘン地方裁判所に提起しました。
本訴訟は、電気自動車、スマートフォン、ノートパソコン等に用いられるリチウムイオン電池の正極用バインダーに関して、当社特許に係る技術を実施※して製造・販売していると当社が判断したアランセオ社製品の、ドイツにおける製造・販売等の差止めと損害賠償を求めるものです。なお、本訴訟はゼオンが積極的に投資、事業展開を行ってきた重要な知的財産権を保護することを目的とする措置で、これにより、リチウムイオン電池材料産業の健全な発展と秩序維持に貢献できると考えています。
ゼオンの正極用バインダーは、非フッ素系バインダーとして業界初採用されたものであり、リチウムイオン電池メーカー各社より多くの支持、評価を頂いている製品です。正・負極用バインダーをはじめとするゼオンの各種リチウムイオン電池用材料は、他社に先駆けて長年開発し続けてきた独自技術を採用しており、積極的に投資、事業展開を行っています。また、グローバルで拡大する電池市場に対して、お客様に安心してお使いいただくために、ゼオンは世界各拠点からのタイムリーかつ安定した供給体制を整備するとともに、知的財産権の積極的な保護・活用にも努めており、リチウムイオン電池用材料の特許権を多数保有しています。
今後も、当社の許諾なしに当社特許に係る技術を実施※して物品の製造・販売・使用等を行う行為があれば、ゼオンとしては、これを看過することなく、いかなるものに対しても、その責任を追及し、適正な対応を取る所存です。
※特許法第2条第3項で定義する「実施」のこと。
以上
本件に関するお問い合せ先
日本ゼオン株式会社コーポレートサステナビリティ統括部門広報室電話:03-3216-2747
お問い合わせフォームはこちら
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日本ゼオン株式会社
日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長豊嶋哲也、以下、ゼオン)は、2024年8月9日、リチウムイオン電池用材料を製造・販売する、ArlanxeoDeutschlandGmbH(以下、アランセオ社)に対し、ゼオンが保有するリチウムイオン電池用材料に関するドイツ特許を侵害しているとして、ドイツにおける該当製品の製造および販売等の侵害行為の差止めと損害賠償を求める訴訟を、ドイツミュンヘン地方裁判所に提起しました。
本訴訟は、電気自動車、スマートフォン、ノートパソコン等に用いられるリチウムイオン電池の正極用バインダーに関して、当社特許に係る技術を実施※して製造・販売していると当社が判断したアランセオ社製品の、ドイツにおける製造・販売等の差止めと損害賠償を求めるものです。なお、本訴訟はゼオンが積極的に投資、事業展開を行ってきた重要な知的財産権を保護することを目的とする措置で、これにより、リチウムイオン電池材料産業の健全な発展と秩序維持に貢献できると考えています。
ゼオンの正極用バインダーは、非フッ素系バインダーとして業界初採用されたものであり、リチウムイオン電池メーカー各社より多くの支持、評価を頂いている製品です。正・負極用バインダーをはじめとするゼオンの各種リチウムイオン電池用材料は、他社に先駆けて長年開発し続けてきた独自技術を採用しており、積極的に投資、事業展開を行っています。また、グローバルで拡大する電池市場に対して、お客様に安心してお使いいただくために、ゼオンは世界各拠点からのタイムリーかつ安定した供給体制を整備するとともに、知的財産権の積極的な保護・活用にも努めており、リチウムイオン電池用材料の特許権を多数保有しています。
今後も、当社の許諾なしに当社特許に係る技術を実施※して物品の製造・販売・使用等を行う行為があれば、ゼオンとしては、これを看過することなく、いかなるものに対しても、その責任を追及し、適正な対応を取る所存です。
※特許法第2条第3項で定義する「実施」のこと。
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