いすゞと三菱商事、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業に採択
三菱商事 株式会社2024年8月23日
いすゞ自動車株式会社
三菱商事株式会社
いすゞと三菱商事、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業に採択
～タイにおけるバッテリー交換式ソリューションの実証を推進～
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）および三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中西勝也、以下「三菱商事」）は、経済産業省が公募する令和５年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）ⅰ 」に共同で応募し、このたび採択されました。2025年度より、タイ王国においてバッテリー交換式ソリューションの導入および電力インフラとの連携によるセクターカップリングⅱ の実証事業を進めてまいります。
バッテリー交換式ソリューション（イメージ）
グローバルサウス未来志向型共創等事業は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて、当該地域の市場の成長力を生かし、グローバルサウス諸国との経済連携を強化することや、事業実施国に貢献することを目的としています。さらに、日本国内のイノベーション創出につなげ、国内産業を活性化することを目指しています。
いすゞと三菱商事は1960年代より、長きにわたり、ASEAN諸国の自動車産業のハブであるタイにおいて、商用車事業を共同で展開してきました。いすゞはタイ国内2ヶ所に、主力のピックアップトラックのマザー工場を設立するとともに、これらの部品を現地調達化し、車両の組立・生産を行うなど、強靭なサプライチェーンを構築しています。また、いすゞ車両を取り扱う自動車販売会社では、販売・マーケティング活動を通じて、顧客との強固なリレーションを構築しており、商品ラインアップであるトラック、ピックアップトラックともにタイの皆さまに広く愛され、高い販売シェアを誇るなど、両社はタイの自動車産業の発展・拡大に貢献してきました。
いすゞは中期経営計画（「Isuzu Transformation – Growth to 2030（Ⅸ）」で策定したマルチパスウェイでのカーボンニュートラル化を進める全体方針に基づき、今後もASEAN諸国、ひいてはタイを中心とした自動車産業を支えるべく、本実証事業の実施国として、両社にとって最重要市場の一つであるタイを選定しました。
本実証事業では、いすゞが昨年10月、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー）」で初披露したバッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Conceptⅲ 」の実機を活用します。バッテリー交換式ソリューションは、充電済みのバッテリーと数分で交換できるため、バッテリーEV（BEV）を充電することによる待機時間（ダウンタイム）の発生を回避できます。加えて、車両とバッテリーを分離することで、バッテリー単独でのエネルギーマネジメントなどの運用が可能となるため、再生可能エネルギーの効率的な活用など、さまざまな社会課題の解決が期待できます。
本実証事業にあたっては、2025年度から、いすゞと三菱商事に加え、両社の現地法人で、実際に実証を行う「泰国いすゞ自動車（Isuzu Motors Co., (Thailand) Ltd.）」および「トリペッチ いすゞ セールス（Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.）」、そしてタイならではのカーボンニュートラルへの取り組みをサポートする「Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.」の５社が連携し、活動を推進していきます。
全世界でカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、電動化に向けて課題を抱える商用車領域において、本実証事業を通じて、バッテリー交換式BEVの普及拡大を図っていくとともに、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギーの活用などの新たなエネルギーシステムの構築に取り組みます。いすゞと三菱商事は、タイにおける商用車事業のさらなる発展と脱炭素化に貢献してまいります。
＜いすゞの概要＞
名称： いすゞ自動車株式会社
設立： 1937年4月
代表者： 代表取締役 取締役社長COO 南真介
従業員数： 単体 8,491名／連結 45,034名（2024年3月末時点）
事業内容： 自動車・輸送用機械器具・原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造・販売
WEBサイト： いすゞ自動車 (isuzu.co.jp)
＜三菱商事の概要＞
名称： 三菱商事株式会社
設立： 1950年4月1日（創立1954年7月1日）
代表者： 代表取締役 社長 中西勝也
従業員数： 単体 5,421名／連結 80,037名（2024年3月末時点）
事業内容： 地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.（Smart-Life Creation）、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
WEBサイト： 三菱商事 (mitsubishicorp.com)
＜泰国いすゞ自動車（IMCT）の概要＞
名称： 泰国いすゞ自動車／Isuzu Motors Co., (Thailand) Ltd.
設立： 1966年4月
代表者： 山口哲
従業員数： 5,740名
本社所在地： タイ王国 サムットプラーカーン県
工場： サムロン工場／ゲートウェイ工場
資本金： 85億バーツ
出資比率： いすゞアジア：71.1％、トリペッチ いすゞ セールス：27.3％、他：1.6％
事業内容： 商用車・ピックアップトラックの製造および車両・コンポ・部品輸出卸販売
＜トリペッチ いすゞ セールス（TIS）の概要＞
名称： トリペッチ いすゞ セールス／Tri Petch Isuzu Sales Co., Ltd.
設立： 1974年11月
代表者： 波多隆
従業員数： 744名
本社所在地： タイ王国 バンコク市
資本金： 30億バーツ
出資比率： 三菱商事：47.1％、トリペッチホールディング：40％、いすゞ：1.3％、他：11.7％
事業内容： 商用車・ピックアップトラック・その派生車の販売
＜Commercial Japan Partnership Technologies Asia（CJPT-Asia）の概要＞
名称： Commercial Japan Partnership Technologies Asia Co., Ltd.
設立： 2023年10月
代表者： 代表取締役社長 中嶋裕樹（トヨタ自動車株式会社 取締役・副社長）
本社所在地： タイ王国 サムットプラーカーン県
資本金： 250万バーツ
出資比率： トヨタ自動車株式会社：70％、日野自動車株式会社：10％、
スズキ株式会社：10％、いすゞ：10％
事業内容： アジアでの商用車におけるCASE技術・サービスの企画
[ⅰ] JETRO「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）（補助金）」（2024年6月6日）
[ⅱ] 電力部門を交通部門や物流部門、熱部門などほかの消費分野と連携・融合させることで、社会全体の脱炭素化を進めるとともに、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会インフラを構築すること。
[ⅲ] いすゞ プレスリリース「いすゞ、バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を世界初公開」（2023年10月25日）
三菱商事のマテリアリティ（重要課題）
三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」に資する取り組みになります。
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