宮城ヤンマー株式会社が基幹システムに「GRANDIT miraimil」を導入～30年以上使用した基幹システムをクラウドERPに刷新し、DXを推進～
インフォコム 株式会社宮城ヤンマー株式会社が基幹システムに「GRANDIT miraimil」を導入
～30年以上使用した基幹システムをクラウドERPに刷新し、DXを推進～
報道関係各位
2024年8月27日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石倉 努）は、宮城ヤンマー株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役社長：浅野 文孝、以下 宮城ヤンマー）の新たな基幹システムに、統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を導入しました。
ヤンマーグループの地域特約店として東北エリアを中心に事業展開している宮城ヤンマーでは、30年以上にもわたってヤンマーが提供する基幹システムで事業を行ってきましたが、以前からDX推進の必要性を感じていました。また機能面でも、販売や在庫管理が中心だった従来システムでは、原価管理のために導入している別システムとの連携ができないという課題があり、急速に変化するビジネス環境に適応するために、基幹システムの再構築に取り組みました。
■導入目的
宮城ヤンマーは、以下導入目的のもと、基幹システムの刷新プロジェクトの検討を開始しました。
- 業務処理のスピードアップとDX推進
- クラウドによる多様な働き方の加速化
- システム基盤による統合管理
■採用ポイント
販売や調達はもちろん、原価管理や経理など主要な基幹業務機能を搭載していることに加え、データを一元管理することで二重入力や手戻りを防止できる点、クラウドが場所を選ばない働き方に繋がる点など上記導入目的に対する提案内容が評価されました。また、働き方改革の観点や震災被害を経験した宮城ヤンマーにとって、BCP（事業継続計画）という点でもクラウドERPのメリットは大きく、「GRANDIT miraimil」の採用を決定しました。
■導入効果
新たな基幹システムの稼働により、データの重複入力が不要になり、全業務データが一元管理できるようになりました。また、作業の進捗も一目で分かるようになり、作業効率が大幅にスピードアップしました。
導入の詳細については、こちらをご参照ください。
■宮城ヤンマー様のコメント
宮城ヤンマーはヤンマーグループの地域特約店として東北エリアを中心に事業展開しております。
30年以上利用していた基幹システムは、作業効率や入力ミスの観点などからも、統合的な基幹システムへの移行の必要性がありました。「GRANDIT miraimil」の導入により全業務データの一元管理、業務効率化やBCP対策が実現できました。
私たち「チーム宮城ヤンマー」はIT活用を推進すると共に、どんな時でもお客様に安心してお使いいただけるサービス提供を心掛け、海と陸の両面から暮らしの安心と安全をサポートしてまいります。
＜宮城ヤンマーが刷新した基幹システムの全体像＞
コンソーシアム方式で進化し続けてきた「GRANDIT」は、1,400社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。また、2021年10月からクラウドERP「GRANDIT miraimil」を新たなラインナップに加えることでオンプレミス、クラウド導入に対応。お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、ご満足していただくために、GRANDITコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。
以上
■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI注1 （ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA注2 といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能注3 。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
- 会社名
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
- 本社
東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウン・イースト
- 代表者
代表取締役社長 石倉 努
- 設立
2003年10月1日
- 資本金
9,500万円
- 事業内容
GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客さまの声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞
「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
■注釈について
注1 BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
注3 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社 マーケティング室
お問い合わせフォーム
E-mail：grandit@grandit.jp
- ※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
- ※その他、記載している会社名・商品名・ロゴは各社の商標または登録商標です。