「中山間地域等直接支払制度（第5期対策）の最終評価（令和6年8月）」について
農林水産省プレスリリース
「中山間地域等直接支払制度（第5期対策）の最終評価（令和6年8月）」について
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令和6年8月30日
農林水産省
1.最終評価について
中山間地域等直接支払制度においては、集落協定等に定められた活動が適切に実施されているかどうかを点検し、制度の実施状況や効果等を評価するため、対策期間の最終年に「最終評価」を行っています。
令和2年度から実施している本制度の第5期対策について、最終年度にあたる令和6年度に、有識者による第三者委員会において検討し、本日、最終評価を取りまとめました。
最終評価では、第5期対策における協定活動の実施状況や効果、制度の現状及び次期対策に向けた市町村の意向等について分析・検討を行い、評価を行いました。
2.最終評価のポイント
最終評価のポイントは、以下のとおりです。
(1) 協定における各活動の実施状況
集落協定及び個別協定ともに、最終年度における各取組項目に係る活動の実施や目標の達成が見込まれるなど、活動が適切に行われている。
(2) 本制度の実施効果
本制度によって約8.4万haの農用地の減少が防止されたことにより、農地の多面的機能が維持・発揮された（面積は推計値）。
(3) 今後、進めていくべき取組（制度の在り方）
制度の現状等の分析及び次期対策に向けた市町村の意向等を踏まえ、人口減少・高齢化が進行し、共同活動の継続や集落の維持が困難になっている中山間地域等において、集落協定も高齢化による協定参加者の減少、担い手やリーダー不足等により、活動の継続が困難な協定の増加や協定の廃止が課題となっていることから、次の取組について検討。
・ 共同活動の継続に向けた、集落協定間の連携や多様な組織等が協定活動に参画可能な体制づくり
・ 農業生産活動の継続につながる幅広い活動を促すため、加算措置等により共同活動の活性化等に資する取組の支援
・ 事務の簡素化について検討
「中山間地域等直接支払制度（第5期対策）の最終評価（令和6年8月）」の概要は、添付資料を御覧ください。
最終評価書の本体については、以下のURLをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/hyouka.html
添付資料
中山間地域等直接支払制度（第5期対策）の最終評価の概要(PDF : 383KB)お問合せ先
農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室
担当者：深澤、西
代表：03-3502-8111（内線5632）
ダイヤルイン：03-3501-8359