郵便局等の公的地域基盤連携推進事業の実証開始（青森県青森市）

2024 年 9 月 20日
日本郵便株式会社

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業の実証開始（青森県青森市）

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 千田 哲也）は、総務省が実施する「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」において、青森県青森市と連携して以下の実証事業に協力します。

1 事業・実証概要

「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」は、デジタル社会の進展への対応、自然災害などの 地域の課題について、全国の郵便局ネットワークと地方自治体などの公的地域基盤が連携し、 デジタル技術を活用した解決事例のモデルケースを創出することを目的とした総務省の実証事業です。

本件は、郵便局の配達車両を活用した寒冷地でのスマート水道検針の実証で、青森県青森市の 約 200 世帯を対象に行います。郵便局の配達車両によるスマート水道検針の実証は全国で初めて です。

2 実証内容

郵便局において集配業務を担当する社員が、スマート水道メーターからの検針情報を受信できる 無線通信機を搭載した配達車両で、対象地域付近を走行することにより、水道検針のデータ収集を 実施します。これにより、検針員が出向かずとも水道検針が可能となり、将来的には自治体に おける水道検針業務の負担軽減が期待されます。

なお、今回の実証では、検針の正確性を期するため、青森市において通常の目視による検針も 並行して実施します。

【スマート水道検針イメージ】

3 実証期間

2024 年 10 月1日（火）～同年10月31日（木）
2025 年 1月15日（水）～同年2月28日（金）

4 実証対象郵便局

青森中央郵便局（青森県青森市堤町1-7-24）

以 上

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