令和6年度新潟県認知症ケア・アドバイザー派遣事業を実施します（追加募集）
新潟県令和6年度新潟県認知症ケア・アドバイザー派遣事業を実施します（追加募集）
印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0676494 更新日：2024年9月24日更新
パーソン・センタード・ケアの理念に基づき、認知症介護の質の向上に取り組む施設又は事業所（以下「事業所」という。）を支援するため、認知症ケア・アドバイザー派遣事業を実施します。
8月1日～30日の期間において派遣施設を募集しておりましたが、定数を満たさなかったため、追加募集を行います。
R6認知症ケア・アドバイザー派遣事業チラシ [PDFファイル／3.09MB]
1 事業概要
本事業は、認知症介護実践研修（実践者研修、実践リーダー研修）修了者の所属する事業所・施設を対象とし、認知症介護の質の向上を図る目的としています。
- 県は、2名のアドバイザーを事業所等に派遣します。※アドバイザーとは、県内における認知症介護指導者かつDCM研修（認知症研究・研修大府センター実施）修了者を指します。
- アドバイザーは「認知症ケアマッピング（以下「DCM」という）」を実施し、結果を事業所職員にフィードバックします。また、DCMを実施する前には、パーソン・センタード・ケアの基本やDCMに関する事前説明（ブリーフィング）を行います。
- 事業所職員は、アドバイザーの助言を参考に認知症のご利用者にとってより良いケアを実践するための行動計画（アクションプラン）を立案し、事業所全体で取り組みます。
- 概ね2～3か月に再度アドバイザーによるDCMを実施し、行動計画に基づいたケア提供後のご利用者の変化を確認します。
※派遣されるアドバイザーに対する「謝金」及び「旅費」については、県が負担します。
※令和6年12月末までに1回目の派遣を実施し、2回目の派遣はその2～3か月後に実施します。
2 応募資格
以下の施設又は事業所で、かつ、認知症介護実践研修（実践者研修、実践リーダー研修）の修了者の所属する事業所を対象とします。
- 介護老人福祉施設（地域密着型を含む。）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 特定施設入居者生活介護事業所
- 認知症対応型共同生活介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型を含む。）
- その他県が必要と認めた事業所
3 募集事業所数
上限8事業所 ※ただし、上限に満たない場合であっても募集を締め切る場合があります。
4 応募手続
- 提出書類 申請書（別紙様式1）
- 申込期間 令和6年9月24日（火曜日）～10月8日（火曜日）
※ただし、定数に達し次第募集を締め切ります。 - 提出先 ngt040230@pref.niigata.lg.jp
※件名を「認知症ケア・アドバイザー派遣事業申込み」としてください。
5 その他
DCMについて、さらに詳しく知りたい方は以下リンク先ホームページを参照してください。
認知症介護研究・研修大府センターホームページへ＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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このページに関するお問い合わせ
福祉保健部 高齢福祉保健課
在宅福祉班
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