物流業界の人手不足解決に向け、外国人雇用推進で協業

セイノーホールディングスについてのお知らせ

物流業界の人手不足解決に向け、外国人雇用推進で協業 2024年09月25日

物流業界の人手不足解決に向け、外国人雇用推進で協業 セイノースタッフサービス、フォースバレー・コンシェルジュと業務提携

セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)傘下で、人材派遣・人材紹介を行う株式会社セイノースタッフサービス（本社／岐阜県大垣市、社長／岩村彰憲）は、外国人材採用支援・育成事業などを行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社（本社／東京都千代田区、社長／柴崎洋平）と9月1日に業務提携し、物流業界などの人手不足解決に向けた協業を10月1日より開始します。

人口減少、少子高齢化、物流の2024年問題などを背景として、物流業界では人手不足が課題となっており、2030年には日本全国の35％の荷物が運べなくなるという試算がされています。物流業界の人手不足はドライバーに限った話ではなく、トラックでの安全な輸送を支える整備士の不足はより深刻と言われています。

輸送事業を主とするセイノーグループの一員として、セイノースタッフサービスは2021年3月に外国人雇用推進課を設立し、これまで約100名の外国人材を供給しており、物流業界などでの外国人雇用を積極的に支援してきました。
フォースバレー・コンシェルジュは日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績がある外国人材領域の草分け的企業で、特定技能人材の採用に必要な二国間協定の厚生労働省への届出数も業界随一であり、高度専門分野に強みを持っています。

セイノースタッフサービスは今回の業務提携で、従来、供給可能だった定住者や永住者、特定技能人材だけでなく、整備士やIT人材などの高度外国人材の供給も可能になり、幅広い就業資格に対応できるようになります。今後は、生活環境の整備や資格取得、日本語教育のフォローなども検討しながら、お客様のご要望に合わせた人材の供給で、物流業界のみならず、日本の人手不足解決に向け、外国人雇用推進に取り組んでいきます。