県内市町村の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等について
群馬県庁県内市町村の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等について（市町村課）
更新日：2024年9月27日 印刷ページ表示
令和5年度決算に基づく県内市町村等の状況は以下のとおりであり、早期健全化基準及び財政再生基準以上の市町村、並びに経営健全化基準以上の公営企業（特別会計）はありませんでした。
なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、市町村長等は、毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査を経て議会に報告するとともに、住民に公表することとされています（第3条第1項及び第22条第1項）。
1 健全化判断比率
（1）実質赤字比率・連結実質赤字比率
実質赤字額及び連結実質赤字額がある市町村はありません。
※これまで群馬県において、両比率のいずれも生じた市町村はありません。
（2）実質公債費比率
1 早期健全化基準（25％）以上の市町村はありません。
※昨年度に引き続き、全ての市町村で早期健全化団体の基準を下回っています。
2 起債許可団体の基準（18％）以上の市町村もありません。
※昨年度に引き続き、全ての市町村で起債許可団体の基準を下回っています。
（3）将来負担比率
早期健全化基準（350％）以上の市町村はありません。
※これまで群馬県において、早期健全化基準以上となった市町村はありません。
| 区分 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|
| 実質赤字比率 | 財政規模に応じて11.25％～15％ | 20％ |
| 連結実質赤字比率 | 財政規模に応じて16.25％～20％ | 30％ |
| 実質公債費比率 | 25％ | 35％ |
| 将来負担比率 | 350％ | － |
2 公営企業の資金不足比率
経営健全化基準（20％）以上の公営企業（特別会計）はありません。
なお、資金不足額がある公営企業会計は1会計（東吾妻町 下水道事業特別会計 資金不足比率7.6％）
※県内市町村、一部事務組合及び企業団が経営する公営企業会計数 114（令和6年3月31日時点）