森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携について
日本生命保険 相互会社2024 年 10 月 1 日
日本生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社地域創生 Co デザイン研究所
森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による 脱炭素社会の実現に向けた連携について
日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水 博、以下「日本生命」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村 亮太、以下「NTT 西日本」）および株式会社地域創生 Co デザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三、以下「地域創生 Co デザイン研究所」）は、森林資源を活用したカーボン・クレジット※1の創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、2024 年10 月 1 日から取り組みを開始いたします。
※1：Ｊ－クレジット制度
https://japancredit.go.jp/about/outline/
1．脱炭素取組を巡る民間企業等の現状
政府による 2050 年までのカーボンニュートラル宣言やコーポレートガバナンス・コードの改訂等による東証プライム上場企業の TCFD 開示の実質義務化等を受けて、民間企業等は、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等による CO2等の温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、民間企業の努力だけでは削減しきれない温室効果ガスに関してはカーボン・オフセットを進めることで、カーボンニュートラルの達成をめざしている状況です。こうした取り組みは、企業価値向上や競争力強化にも資するものとして、今後も広がると考えられています。
2．脱炭素取組を巡る地方公共団体等の現状
地球温暖化対策推進法の改正等により、地方公共団体等でも取り組みは進んでおり、その取り組みの一つとして、国土の 67％を占める森林資源を活用した CO2吸収対策があります。森林資源による CO2吸収量最大化に向けては、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進を図る必要がありますが、国内の森林・林業分野においては人手不足、放置林の増加、木材価格の低迷といった課題が山積しており、各地域の森林保全に対して地方公共団体や関連団体は対応に苦慮している状況です。
3．連携を通じてめざすこと
これらの状況を踏まえて、日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT 西日本、地域創生 Co デザイン研究所が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決をめざします。
4．取り組み概要
森林資源を活用したクレジットの「創出」に向けて、地方公共団体や関連団体に対して、森林・林業分野等への包括的なコンサルティングやデジタル技術導入、データ活用等を集約した「森林・林業DX」サービス※2を提供します。またその過程において、森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスク低減に資する保険商品の提供を図ることで、災害等にも強く、安定性の高いカーボン・クレジット創出を推進します。
森林資源を活用したクレジットの「流通」に向けて、民間企業等のカーボンニュートラルに係る開示情報や事業領域、沿革等を踏まえて、親和性の高いカーボン・クレジットや GX に関わる ICT ソリューションを提供することで、カーボンニュートラル達成に寄与するとともに、企業価値向上や競争力強化への後押しを図ります。
※2：森林・林業 DX を活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/
5．各社の役割
日本生命
民間企業等へのクレジット提供における地域創生 Co デザイン研究所の紹介
あいおいニッセイ同和損保
森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスクに対応できる保険商品の提供
NTT 西日本
地域全体の脱炭素社会実現に向けた課題ヒアリング、ICT ソリューションの紹介による GX 推進支援
地域創生 Co デザイン研究所
森林・林業分野へのコンサルティングやクレジット流通モデル構築を通じた循環型社会の構築支援
6．各社の概要 ＜日本生命の概要＞
1．名称
日本生命保険相互会社
2．設立
1889 年 7 月 4 日
3．事業内容
生命保険業
4．所在地
〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋 3 丁目 5 番 12 号
5．代表者
代表取締役社長 社長執行役員 清水 博
6．社会課題解決に向けた取り組み
・『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現をめざし、「人」「地域社会」「地球環境」の 3 領域における社会課題の解決への貢献に取り組み
・「地球環境」領域では、「豊かな地球を未来につなぐ」をサステナビリテ
ィ重要課題として掲げ、機関投資家として、投融資先企業が排出する温室効果ガスについて、2050 年度ネットゼロに向けた取り組みを後押し
＜あいおいニッセイ同和損保の概要＞
1．名称
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2．設立
1918 年 6 月 30 日
3．事業内容
損害保険事業
4．所在地
〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿 1 丁目 28 番 1 号
5．代表者
代表取締役社長 新納 啓介
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことをめざす。CSV×DX は、最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供し、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取り組むこと
・サステナビリティ分野においては、「地球環境との共生」を重点課題の 1つとし、2050 年ネットゼロ実現に向け取り組んでいる
＜NTT 西日本の概要＞
1．名称
西日本電信電話株式会社
2．設立
1999 年 7 月 1 日
3．事業内容
地域電気通信業務
4．所在地
〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町 4 丁目 15 番 82 号
5．代表者
代表取締役社長 社長執行役員 北村 亮太
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・“「つなぐ」その先に「ひらく」あたらしい世界のトビラを”とパーパスを掲げ、ICT を活用して、さまざまな社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現をめざす
・自然資本の循環型社会の実現に向けた活動に対して高い評価を受け、フジサンケイグループが主催する第 32 回地球環境大賞において総務大臣賞を受賞（https://www.ntt-west.co.jp/news/2404/240410a.html）
＜地域創生 Co デザイン研究所の概要＞
1．名称
株式会社地域創生 Co デザイン研究所
2．設立
2021 年 7 月 1 日
3．事業内容
コンサルティング業務
4．所在地
〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町 4 丁目 15 番 82 号
5．代表者
代表取締役所長 北山 泰三
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。GX、スマートシティ、観光、医療福祉（障がい者雇用）などさまざまな分野で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」まで、地域の主体者と一緒に社会課題の解決に取組み
・「GX」分野では、地域の産官学金の皆さまとの共創、NTT 西日本グループ各社の ICT の力を活用し、森林・林業 DX に資するコンサルティングやクレジット流通支援を通じた社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現をめざす
以上
2024-1720G,広報部
日本生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社地域創生 Co デザイン研究所
森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による 脱炭素社会の実現に向けた連携について
日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水 博、以下「日本生命」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村 亮太、以下「NTT 西日本」）および株式会社地域創生 Co デザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三、以下「地域創生 Co デザイン研究所」）は、森林資源を活用したカーボン・クレジット※1の創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、2024 年10 月 1 日から取り組みを開始いたします。
※1：Ｊ－クレジット制度
https://japancredit.go.jp/about/outline/
1．脱炭素取組を巡る民間企業等の現状
政府による 2050 年までのカーボンニュートラル宣言やコーポレートガバナンス・コードの改訂等による東証プライム上場企業の TCFD 開示の実質義務化等を受けて、民間企業等は、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等による CO2等の温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、民間企業の努力だけでは削減しきれない温室効果ガスに関してはカーボン・オフセットを進めることで、カーボンニュートラルの達成をめざしている状況です。こうした取り組みは、企業価値向上や競争力強化にも資するものとして、今後も広がると考えられています。
2．脱炭素取組を巡る地方公共団体等の現状
地球温暖化対策推進法の改正等により、地方公共団体等でも取り組みは進んでおり、その取り組みの一つとして、国土の 67％を占める森林資源を活用した CO2吸収対策があります。森林資源による CO2吸収量最大化に向けては、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進を図る必要がありますが、国内の森林・林業分野においては人手不足、放置林の増加、木材価格の低迷といった課題が山積しており、各地域の森林保全に対して地方公共団体や関連団体は対応に苦慮している状況です。
3．連携を通じてめざすこと
これらの状況を踏まえて、日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT 西日本、地域創生 Co デザイン研究所が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、2050 年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決をめざします。
4．取り組み概要
森林資源を活用したクレジットの「創出」に向けて、地方公共団体や関連団体に対して、森林・林業分野等への包括的なコンサルティングやデジタル技術導入、データ活用等を集約した「森林・林業DX」サービス※2を提供します。またその過程において、森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスク低減に資する保険商品の提供を図ることで、災害等にも強く、安定性の高いカーボン・クレジット創出を推進します。
森林資源を活用したクレジットの「流通」に向けて、民間企業等のカーボンニュートラルに係る開示情報や事業領域、沿革等を踏まえて、親和性の高いカーボン・クレジットや GX に関わる ICT ソリューションを提供することで、カーボンニュートラル達成に寄与するとともに、企業価値向上や競争力強化への後押しを図ります。
※2：森林・林業 DX を活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/
5．各社の役割
日本生命
民間企業等へのクレジット提供における地域創生 Co デザイン研究所の紹介
あいおいニッセイ同和損保
森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスクに対応できる保険商品の提供
NTT 西日本
地域全体の脱炭素社会実現に向けた課題ヒアリング、ICT ソリューションの紹介による GX 推進支援
地域創生 Co デザイン研究所
森林・林業分野へのコンサルティングやクレジット流通モデル構築を通じた循環型社会の構築支援
6．各社の概要 ＜日本生命の概要＞
1．名称
日本生命保険相互会社
2．設立
1889 年 7 月 4 日
3．事業内容
生命保険業
4．所在地
〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋 3 丁目 5 番 12 号
5．代表者
代表取締役社長 社長執行役員 清水 博
6．社会課題解決に向けた取り組み
・『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現をめざし、「人」「地域社会」「地球環境」の 3 領域における社会課題の解決への貢献に取り組み
・「地球環境」領域では、「豊かな地球を未来につなぐ」をサステナビリテ
ィ重要課題として掲げ、機関投資家として、投融資先企業が排出する温室効果ガスについて、2050 年度ネットゼロに向けた取り組みを後押し
＜あいおいニッセイ同和損保の概要＞
1．名称
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2．設立
1918 年 6 月 30 日
3．事業内容
損害保険事業
4．所在地
〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿 1 丁目 28 番 1 号
5．代表者
代表取締役社長 新納 啓介
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことをめざす。CSV×DX は、最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供し、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取り組むこと
・サステナビリティ分野においては、「地球環境との共生」を重点課題の 1つとし、2050 年ネットゼロ実現に向け取り組んでいる
＜NTT 西日本の概要＞
1．名称
西日本電信電話株式会社
2．設立
1999 年 7 月 1 日
3．事業内容
地域電気通信業務
4．所在地
〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町 4 丁目 15 番 82 号
5．代表者
代表取締役社長 社長執行役員 北村 亮太
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・“「つなぐ」その先に「ひらく」あたらしい世界のトビラを”とパーパスを掲げ、ICT を活用して、さまざまな社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現をめざす
・自然資本の循環型社会の実現に向けた活動に対して高い評価を受け、フジサンケイグループが主催する第 32 回地球環境大賞において総務大臣賞を受賞（https://www.ntt-west.co.jp/news/2404/240410a.html）
＜地域創生 Co デザイン研究所の概要＞
1．名称
株式会社地域創生 Co デザイン研究所
2．設立
2021 年 7 月 1 日
3．事業内容
コンサルティング業務
4．所在地
〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町 4 丁目 15 番 82 号
5．代表者
代表取締役所長 北山 泰三
6．社会課題解決
に向けた取り組み
・「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。GX、スマートシティ、観光、医療福祉（障がい者雇用）などさまざまな分野で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」まで、地域の主体者と一緒に社会課題の解決に取組み
・「GX」分野では、地域の産官学金の皆さまとの共創、NTT 西日本グループ各社の ICT の力を活用し、森林・林業 DX に資するコンサルティングやクレジット流通支援を通じた社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現をめざす
以上
2024-1720G,広報部