当社子会社に関する訴訟における裁判上の和解に関するお知らせ
オリンパス 株式会社2024 年10月16日
オリンパス株式会社
当社子会社に関する訴訟における裁判上の和解に関するお知らせ
2024年10月８日、広東省高級人民法院において、当社の中国子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下｢OSZ｣)と深？市安平泰投？？展有限公司(以下｢安平泰｣)との間で控訴審(以下｢本件訴訟｣)を終結させる旨の裁判上の和解(以下｢本和解｣)が成立しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．和解がなされた裁判所及び日付
広東省高級人民法院
2024 年10月８日
２．訴訟の経緯
中華人民共和国広東省深？市内に所在するOSZは、2014年に、OSZと深？税関当局との間で発生した税務問題を解決するために安平泰をコンサルタントとして起用しました。なお、この税務問題をめぐる安平泰のコンサルタントとしての起用経緯等については、2016年６月27日付け｢当社及び当社子会社に関する一部報道について｣でお知らせしたとおりです。上記税務問題が解決し、OSZは、安平泰に対して業務委託契約に基づいて2,400万元(約４億円相当)を支払ったほか、深？市内に所在する寮建物の２棟(以下｢本件寮２棟｣)を安平泰に貸与していました。
その後、2013年10月16日付け覚書なるものに基づいて、安平泰は損害賠償等として総額２億7,490万5,271.36人民元(同日付け為替レートによれば約46億4,300万円相当)の支払を求める訴訟を深？市中級人民法院に提起しました。これに対して、OSZは、安平泰が請求の根拠としている上記覚書の真正性を争うなど、安平泰の主張を全面的に争うとともに、2017年３月17日付けで、安平泰に対し、反訴を提起しました。
2018年７月30日、深？市中級人民法院は、OSZが安平泰に対し、損害賠償として、3,077万4,390米ドル及びその遅延損害金等を支払うよう命じ、かつ、安平泰に対し、OSZによる金銭支払と引き換えに、本件寮２棟を引き渡すことを命じました。第一審判決の概要については、2018年８月７日付け｢当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
OSZは、上記第一審判決を不服として、2018年８月17日、広東省高級人民法院に控訴を提起しました。2020年７月1日、広東省高級人民法院は、第一審判決を取り消し、本案の審理を深？市中級人民法院に差し戻しました。控訴審及び控訴審の裁定の概要については、2018年８月30日付け｢当社子会社への判決に対する控訴の提起に関するお知らせ｣及び2020年７月13日付け｢当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
2021年12月31日、深？市中級人民法院は、OSZの主張を退けて、OSZが安平泰に対し、コンサルティング料として、3,077万4,390米ドル(同日付け為替レートによれば約35億4,194万円相当)及びその遅延損害金等を支払うよう命じました。OSZは、判決の内容を十分に精査した上で、2022年１月24日、広東省高級人民法院に対し、本判決を不服として控訴を提起しました。本判決及び控訴の提起の概要については、2022年１月24日付け｢当社子会社に対する訴訟の判決および控訴の提起に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
３．裁判上の和解の概要
2024年10月８日、広東省高級人民法院において、OSZと安平泰との間の本件訴訟を終結させる旨の裁判上の和解が成立しました。本和解により、OSZと安平泰との間には紛争が存在しなくなるものとされ、いずれの当事者も、相手方当事者に対して権利を主張しないものとされました。
４．今後の見通し
当社は、2019年３月期第１四半期の連結決算において、その他の費用として34億5,700万円の計上を行っております。当該費用については、現在、本和解の内容を精査して取扱いを検討しており、今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以上
オリンパス株式会社
当社子会社に関する訴訟における裁判上の和解に関するお知らせ
2024年10月８日、広東省高級人民法院において、当社の中国子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下｢OSZ｣)と深？市安平泰投？？展有限公司(以下｢安平泰｣)との間で控訴審(以下｢本件訴訟｣)を終結させる旨の裁判上の和解(以下｢本和解｣)が成立しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．和解がなされた裁判所及び日付
広東省高級人民法院
2024 年10月８日
２．訴訟の経緯
中華人民共和国広東省深？市内に所在するOSZは、2014年に、OSZと深？税関当局との間で発生した税務問題を解決するために安平泰をコンサルタントとして起用しました。なお、この税務問題をめぐる安平泰のコンサルタントとしての起用経緯等については、2016年６月27日付け｢当社及び当社子会社に関する一部報道について｣でお知らせしたとおりです。上記税務問題が解決し、OSZは、安平泰に対して業務委託契約に基づいて2,400万元(約４億円相当)を支払ったほか、深？市内に所在する寮建物の２棟(以下｢本件寮２棟｣)を安平泰に貸与していました。
その後、2013年10月16日付け覚書なるものに基づいて、安平泰は損害賠償等として総額２億7,490万5,271.36人民元(同日付け為替レートによれば約46億4,300万円相当)の支払を求める訴訟を深？市中級人民法院に提起しました。これに対して、OSZは、安平泰が請求の根拠としている上記覚書の真正性を争うなど、安平泰の主張を全面的に争うとともに、2017年３月17日付けで、安平泰に対し、反訴を提起しました。
2018年７月30日、深？市中級人民法院は、OSZが安平泰に対し、損害賠償として、3,077万4,390米ドル及びその遅延損害金等を支払うよう命じ、かつ、安平泰に対し、OSZによる金銭支払と引き換えに、本件寮２棟を引き渡すことを命じました。第一審判決の概要については、2018年８月７日付け｢当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
OSZは、上記第一審判決を不服として、2018年８月17日、広東省高級人民法院に控訴を提起しました。2020年７月1日、広東省高級人民法院は、第一審判決を取り消し、本案の審理を深？市中級人民法院に差し戻しました。控訴審及び控訴審の裁定の概要については、2018年８月30日付け｢当社子会社への判決に対する控訴の提起に関するお知らせ｣及び2020年７月13日付け｢当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
2021年12月31日、深？市中級人民法院は、OSZの主張を退けて、OSZが安平泰に対し、コンサルティング料として、3,077万4,390米ドル(同日付け為替レートによれば約35億4,194万円相当)及びその遅延損害金等を支払うよう命じました。OSZは、判決の内容を十分に精査した上で、2022年１月24日、広東省高級人民法院に対し、本判決を不服として控訴を提起しました。本判決及び控訴の提起の概要については、2022年１月24日付け｢当社子会社に対する訴訟の判決および控訴の提起に関するお知らせ｣でお知らせしたとおりです。
３．裁判上の和解の概要
2024年10月８日、広東省高級人民法院において、OSZと安平泰との間の本件訴訟を終結させる旨の裁判上の和解が成立しました。本和解により、OSZと安平泰との間には紛争が存在しなくなるものとされ、いずれの当事者も、相手方当事者に対して権利を主張しないものとされました。
４．今後の見通し
当社は、2019年３月期第１四半期の連結決算において、その他の費用として34億5,700万円の計上を行っております。当該費用については、現在、本和解の内容を精査して取扱いを検討しており、今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以上