「国土調査法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定～国土調査法に基づく公示の官報電子化への対応～

「国土調査法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
～国土調査法に基づく公示の官報電子化への対応～

令和6年10月25日

官報の発行に関する法律の成立・公布を受け、国土調査法施行令について所要の改正を行います（令和６年１０月３０日公布・施行）。

１．背 景
今般、官報を電子的に発行することなどを定めた、官報の発行に関する法律（令和５年法律第８５号）が成立・公布されたことを
受け、国土調査法施行令（昭和２７年政令第５９号）について、所要の改正を行うものです。

２．改正の概要
国土調査法施行令における官報公示に関する規定中、官報が紙の印刷物であることを前提として「記載」との用語を用いている同
令第４条及び第１１条について、「記載」を「掲載」に改めます。

３．今後のスケジュール
公布・施行：令和６年１０月３０日

添付資料

報道発表資料（PDF形式：97KB）

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 地理空間情報課 地籍整備室 今井、田中

TEL：03-5253-8111 （内線30513、30516） 直通 03-5253-8383

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