建築士サポートセンターを全国に設置します！～改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて～

建築士サポートセンターを全国に設置します！
～改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向けて～

令和6年11月1日

2025 年４月の改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行に向けて、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置し、本日（11 月１日）から、遅くとも2025 年１月までの間に順次運用を開始します。

2022年６月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下「改正法」という。）には、[1]原則全ての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、[2]木造戸建住宅等の建築確認手続きを見直し、[3]木造戸建住宅等の壁量計算等を見直しなど、市場への影響が大きいと見込まれる事項が盛り込まれており、いよいよ2025年４月に施行されます【別紙１】。

○ 建築士サポートセンター
国土交通省HPにおいて公表している改正法に係る様々なオンライン講座やテキスト等^※を参照してもなお、改正後の建築確認申請等の手続きや申請図書作成等について不明な点がある場合には、建築確認実務に詳しい建築士等のサポート員に対して、個別計画に係る相談ができます。
現時点で決定している各都道府県のサポートセンター事務局と開設時期は【別紙２】のとおりです。詳細は一般財団法人日本建築防災協会HP（https://www.kenchiku-bosai.or.jp/support/）及び国土交通省HPに順次掲載いたします。
注：相談上限件数に達した場合、受付を終了する場合があります。
※国土交通省HP「資料ライブラリー」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html）
改正法に係る「設計等実務講習会」（全47都道府県・10/21-12/25）（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/s/r6_kentiku-jitsumu）

■建築士サポートセンターポータルサイト

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

【別紙１】2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ（PDF形式）

【別紙２】建築士サポートセンターの開設状況（令和６年11月１日時点）（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課

TEL：03-52553-8111

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。