武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年11月11日（月曜日）
9時27分～9時38分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

内閣総辞職の所感

おはようございます。初めに私から2点を申し上げます。
1点目は、先ほどの閣議におきまして内閣総辞職が決定されました。経済産業大臣に就任して1か月余りという短い期間でありましたけれども、現場目線を重視したいと思いながら、様々な現場に足を運ばせていただきました。
就任後、まず速やかに、6年ぶりになりましたけれども、福島県庁、大熊町、双葉町を訪問させていただきました。また、東京電力福島第一原子力発電所を視察、福島復興の足もとの状況ですとか、廃炉やALPS処理水の海洋放出の進捗を確認し、国が前面で対応することの重要性を再認識いたしました。
能登半島の被災地にも足を運ばせていただきました。被災自治体や被災者の方々のお話を直接伺って、なりわいの再建ですとか、伝統的工芸品産業への支援について決意を新たにしたところでもありました。
また、大阪・関西万博の会場ですとか、北海道のラピダス・プロジェクトの工場も視察させていただき、事業の進捗を確認したところでありました。いずれも、事業が今後も着実に進むように、必要な後押しを行ってまいりたいと思っております。
ラオスで開催されましたAZEC首脳会合にも参加しまして、AZECに対するアジア諸国の高い期待を肌で感じることができました。
こうした各現場で聞いた声や求められている施策を経済対策等に反映させるべく、具体的な政策の検討も進めてきました。特に、半導体をはじめとしたDX、GX、スタートアップなどの国内投資を喚起する方策、価格転嫁を促進するための方策ですとか、災害復旧・復興のための支援策などについて、今まさに具体化を進めてきたところであります。
仮に閣僚として再任ということになれば、こうした施策をしっかり実現させられるように、引き続き、尽力をしたいと思っております。
これが一つであります。

日中省エネルギー・環境総合フォーラム

先週の土曜日ですけれども、11月9日ですが、都内で「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催されました。2019年以来の5年ぶりの対面開催でありましたけれども、両国合わせて約650名の官民関係者が出席されました。今回、省エネ・環境分野の日中協力案件について、新たに27件の協力覚書が交わされました。2006年に第1回を開催して以来、協力案件は累計で457件となりました。
隣国同士であります日中間には、摩擦や行き違いも少なからずあります。しかし、大事なことは、問題があったとしても意思疎通を継続しながら、お互いの理解を深めて、協力できる部分を見極めた上で、協力を進めていくということになると思います。
引き続き、「戦略的互恵関係」の推進と、「建設的かつ安定的な関係」の構築という方針の下、意思疎通を重ねてまいります。
以上です。

質疑応答

再任された場合の取組

Q：冒頭の御発言とややかぶる部分もあるんですけれども、2点お伺いいたします。
先ほど内閣総辞職されました。これまで、経産大臣としていろいろな公務、案件に当たられてきたと思うんですが、改めて御所感を伺いたいというのが1点目です。
2点目が関連してなんですけれども、第2次石破内閣の発足の見通しがありまして、武藤大臣も再任される見通しかと思います。仮に石破第2次政権が発足した場合、自公の過半数割れというところで政権運営にやや難しいという点も指摘されております。経産省にしましては、これから予算や、それから、エネルギー基本計画の取りまとめなど重要な案件が控えておりますが、こうした中で政権運営の影響、今のところ、大臣、どういうふうに見ていらっしゃるかというのと、自公政権からの政策の継続性という点で、こういう点は守らなければいけないというようなところが、もしございましたら、教えていただけますでしょうか。

A：「仮に」という質問の内容でございます。閣僚として再任された場合ということですけれども、経済産業政策というのは、今までもずっと引き続いてきていることを止めることなく、確実に前に進めていくことが責務であるというのが私の認識であります。
今、策定作業を進めております経済政策に、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するための具体的施策を盛り込むことということで、我々進めてまいりました。また、今まで御承知のとおり、「エネルギー基本計画」、また、「GX2040ビジョン」の案を年内に取りまとめることという方針も打ち出されるところでもあり、これが喫緊の課題でもあると思います。当面、これらに注力する必要があると思っております。日本経済は、国内投資や賃上げが30年ぶりの高い水準を実現してきておりますし、こうした「潮目の変化」を確実なものにしていくためにも、経済対策には、国内投資を喚起する施策ですとか、価格転嫁を促進するための施策などを具体化していかなくてはいけないと思っております。
また、DXの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右することとなる、これも一つの大きなファクトだと思います。「エネルギー基本計画」や「GX2040ビジョン」の策定に当たって、安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現できる解決策をしっかりつくっていかなきゃいけませんし、これを世の中に示していくことが大事である。
今、国民さんのお話もあります。自公の今までの協議もありますし、まさに、協議が進められていくことと承知をしておりまして、注視をしていく必要はありますけれども、いずれにしても、経済産業省としては、直面する諸課題の解決に必要な施策をしっかりと提示をしていかなきゃいけない、これが今の状況だと承知しています。

四国電力管内の停電

Q：9日に発生しました四国管内、四国の4県の停電についてお伺いいたします。
経産省の方の現在把握されている状況と、あと大規模な停電が発生しているので、省の方として報告を求める基準になっているかと思いますが、そこの対応の部分をお願いいたします。

A：11月9日土曜日20時20分頃、四国電力管内で、最大約36万戸の停電が発生し、約1時間半後の同日21時50分頃に停電が解消いたしました。
詳細な原因はもちろん調査中でありますけれども、何らかの原因で、四国エリアから本州に向けた電力供給量が急増する事象が発生したということだと思います。四国エリアの供給力が不足したことで、需給バランスを維持するための装置が作動して、停電に至ったものと考えられると思っております。
一昨日ですけれども、経済産業省から四国電力送配電に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示したところであります。引き続き、四国電力送配電を指導しつつ、詳細な原因の調査や対策の検討を進めていくことになります。
現状では、今のところ、そういう形で御報告をさせていただきたいと思います。

Q：今の四国の大規模停電の関係で関連してお聞きします。
信号機や空港の誘導灯が消えるなどインフラへの影響も大きかったですし、また、徳島県では、暗い室内で転倒したりしてけが人も出ております。今回の事案に関する大臣の受け止めを改めてお聞きしたいのと、あと過去に電力事業者でこうした大規模な停電があった際には、立入検査を行うということもありましたが、現地に立入検査を行う必要性、どのように考えていらっしゃるのか、お願いします。

A：とりあえず、取り急ぎというか、私自身は大変なことが起きてしまったというのが正直なところでありますが、今のところ、今の報告を聞いた上で、先ほども聞いているんですけれども、現状の調査を進めて、とにかく早く、国民の不安はもちろんですけれども、四国の皆さんに内容をちゃんと御報告するようにということを、経産省でも、当然役所としてもやりますし、それを四国電力の方へお伝えしていくということで対応を早めていきたいと思っております。

以上

最終更新日：2024年11月11日