再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ
ブックオフグループホールディングス 株式会社2024 年11月12日
ブックオフグループホールディングス株式会社
再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ
当社は、2024 年10月15日付「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」にて記載のとおり、特別調査委員会（以下、「調査委員会」といいます。）の調査により、当社子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得がなされていた事実（以下、「本件事案」といいます。）を確認いたしました。当社は、調査委員会の調査結果、発生の原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、一連の事実を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために、役職者についての処分を決定いたしました。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります。
記
1．調査結果について
調査委員会による調査の結果、本件事案の全てにつき、組織的不正の存在は認められないものと判断されており、またそれぞれの不正行為は必ずしも型どおり同一の態様という特徴を示しているものではなく、それぞれの実行行為者がぞれぞれの判断により個別事情に応じて実行されていることが認められ、事案間または店舗間で同じ分類の不正行為等を実行することにつき不正な意思の疎通・連携が図られている事実は認められませんでした。
しかしながら、本件事案の大半がここ数年程度の近接した時期に発生している状況から、当社において不正行為等の防止に対する組織的な対応及びチェック・モニタリング体制について一定の不備があり、そのことに起因してこれらの不正行為等が発生する状況に至っているものと認められるものと判断されました。
調査結果の詳細につきましては、2024年10月15日付「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」をご覧ください。
2．発生の原因分析
調査委員会が、不正行為等発生の原因と認めた内容は下記のとおりです。
(1) 店舗従業員におけるコンプライアンス意識の欠如または不足
(2) 長期にわたる特定の社員に対する店舗内の権限の集中
(3) 不正行為等の防止に対する組織的な対応の不十分さ
(4) 不正行為等の防止のための店舗従業員の上長によるチェック・モニタリング態勢の構築の不十分さ
(5) 不正行為等の防止のためのシステム上の措置が不十分であること
(6) 各業務プロセスにおける不正行為等防止のための措置の不備
① 買取時の牽制機能の不備（買取時のルールの不備を含む）
② 棚卸時の牽制機能の不備（棚卸時のルールの不備を含む）
③ 商品管理時の牽制機能の不備（商品管理時のルールの不備を含む）
④ 商品廃棄時の牽制機能の不備（商品廃棄時のルールの不備を含む）
⑤ 現金管理や内引きに関する牽制機能の不備（現金管理や内引き対策のルールの不備を含む）
3．再発防止策の概要
調査委員会が、今回の不正行為等の発生原因に基づいて、同種または類似の不正行為等の再発を防止し、今後の企業経営と店舗運営を適切に行っていくために必要な再発防止策の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定いたしました。
(1) 店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化
今回発生した従業員による架空買取、不適切な在庫管理、現金または商品の不正取得の発生を防止するために、以下に掲げる、既存ルールの見直しまたはルールの新設、それに応じたシステム開発を行います。
(ア) 架空買取の再発防止に関する事項
① 買取と精算を分ける業務運用強化に向けた POS システムの改修または精算機の導入検討
② 高額買取における承認ルールの見直し、ワークフローの活用
③ 電子古物台帳のチェック機能強化
(イ) （架空在庫を含む）不適切な在庫管理の再発防止に関する事項
① 商品の廃棄・転換処理の登録機能の統制強化
② 商品ラベルの書き換えのルール見直し、登録機能の変更、統制強化
③ 入出庫商品の承認ルール見直し
④ 実地棚卸マニュアルの内容追加、見直し
⑤ 実地棚卸における人員入替による実態確認強化
⑥ 実地棚卸並びに在庫管理に関するオペレーション研修の実施
(ウ) 現金または商品の不正取得の再発防止に関する事項
① 店舗現預金の補充について従業員個人口座の利用の廃止
② 店内カウンター、バックヤードへの防犯カメラの増設
(2) 業務統制に関するチェック強化
店舗運営における内部統制強化の観点で以下に掲げるマニュアルの見直し、追加的なチェックを導入いたします。
(ア) エリアマネージャー向けの臨店マニュアル・チェックリストの見直し
(イ) 店舗運営組織における定期業務点検の実施
(ウ) 同一店舗長期在籍者並びに役職兼務者に対するチェックの強化
(エ) 実地棚卸におけるマネジメントレビューの実施、マニュアル化
(オ) 本部における数値分析を用いた取引記録、商品管理登録の異常値検知と調査の実施
(カ) （不正検知、業務見直しを目的とした）従業員に対する定期的なアンケートの実施
(3) 人員配置・評価基準の見直し
店舗運営組織における業務統制の実効性向上に向けて、以下に掲げる人員体制の再構築並びに人事評価制度の見直しをいたします。
(ア) 店舗運営人員の増強による役職兼務の低減
(イ) 店舗運営組織内の業務点検担当者の配置
(ウ) キャリアパス評価（人事考課）における内部統制項目の追加
(エ) 内部監査結果に基づく人事評価の反映
(4) コンプライアンス・企業倫理向上
従業員に対するコンプライアンス意識の更なる向上、組織としての企業倫理向上を目的として、以下の内容に取り組みます。
(ア) グループ行動規範・指針の見直し
(イ) 全従業員対象の定期コンプライアンス研修における不正抑止の内容追加
(ウ) マネージャー対象の定期研修における不正予防、不正検知の内容追加
4．役職者の処分について
今回の事態を厳粛に受け止め、本件事案に関して決算発表等の遅延に対する経営責任を明確にするために、2024 年 5 月期にかかる業績連動報酬について当社並びに子会社ブックオフコーポレーション株式会社の以下の役職者の減額をいたしました。
＜ブックオフグループホールディングス株式会社＞
? 業績連動報酬減額の内容
代表取締役社長 30%減額
社内取締役（2名） 30%減額
執行役員（2名） 8～15%減額
＜ブックオフコーポレーション株式会社＞
? 業績連動報酬減額の内容
執行役員（4名） 9～17%減額
また、本件事案の発生に対する管理監督責任並びに再発防止策を徹底する観点から、当社の代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、事業運営を担当する執行役員につきまして、以下のとおり月額報酬を自主返上することといたしました。
＜ブックオフグループホールディングス株式会社＞
? 報酬返上の内容
代表取締役社長 月額報酬の30%
社内取締役（2名） 月額報酬の10%
執行役員（2名） 月額報酬の10%
? 報酬返上の期間
2024 年11 月～2025年1月（3ヵ月間）
以 上
ブックオフグループホールディングス株式会社
再発防止策の策定及び役職者の処分に関するお知らせ
当社は、2024 年10月15日付「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」にて記載のとおり、特別調査委員会（以下、「調査委員会」といいます。）の調査により、当社子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得がなされていた事実（以下、「本件事案」といいます。）を確認いたしました。当社は、調査委員会の調査結果、発生の原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において、当社が取り組む再発防止策を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、一連の事実を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために、役職者についての処分を決定いたしました。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に向けて尽力してまいります。
記
1．調査結果について
調査委員会による調査の結果、本件事案の全てにつき、組織的不正の存在は認められないものと判断されており、またそれぞれの不正行為は必ずしも型どおり同一の態様という特徴を示しているものではなく、それぞれの実行行為者がぞれぞれの判断により個別事情に応じて実行されていることが認められ、事案間または店舗間で同じ分類の不正行為等を実行することにつき不正な意思の疎通・連携が図られている事実は認められませんでした。
しかしながら、本件事案の大半がここ数年程度の近接した時期に発生している状況から、当社において不正行為等の防止に対する組織的な対応及びチェック・モニタリング体制について一定の不備があり、そのことに起因してこれらの不正行為等が発生する状況に至っているものと認められるものと判断されました。
調査結果の詳細につきましては、2024年10月15日付「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」をご覧ください。
2．発生の原因分析
調査委員会が、不正行為等発生の原因と認めた内容は下記のとおりです。
(1) 店舗従業員におけるコンプライアンス意識の欠如または不足
(2) 長期にわたる特定の社員に対する店舗内の権限の集中
(3) 不正行為等の防止に対する組織的な対応の不十分さ
(4) 不正行為等の防止のための店舗従業員の上長によるチェック・モニタリング態勢の構築の不十分さ
(5) 不正行為等の防止のためのシステム上の措置が不十分であること
(6) 各業務プロセスにおける不正行為等防止のための措置の不備
① 買取時の牽制機能の不備（買取時のルールの不備を含む）
② 棚卸時の牽制機能の不備（棚卸時のルールの不備を含む）
③ 商品管理時の牽制機能の不備（商品管理時のルールの不備を含む）
④ 商品廃棄時の牽制機能の不備（商品廃棄時のルールの不備を含む）
⑤ 現金管理や内引きに関する牽制機能の不備（現金管理や内引き対策のルールの不備を含む）
3．再発防止策の概要
調査委員会が、今回の不正行為等の発生原因に基づいて、同種または類似の不正行為等の再発を防止し、今後の企業経営と店舗運営を適切に行っていくために必要な再発防止策の提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定いたしました。
(1) 店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化
今回発生した従業員による架空買取、不適切な在庫管理、現金または商品の不正取得の発生を防止するために、以下に掲げる、既存ルールの見直しまたはルールの新設、それに応じたシステム開発を行います。
(ア) 架空買取の再発防止に関する事項
① 買取と精算を分ける業務運用強化に向けた POS システムの改修または精算機の導入検討
② 高額買取における承認ルールの見直し、ワークフローの活用
③ 電子古物台帳のチェック機能強化
(イ) （架空在庫を含む）不適切な在庫管理の再発防止に関する事項
① 商品の廃棄・転換処理の登録機能の統制強化
② 商品ラベルの書き換えのルール見直し、登録機能の変更、統制強化
③ 入出庫商品の承認ルール見直し
④ 実地棚卸マニュアルの内容追加、見直し
⑤ 実地棚卸における人員入替による実態確認強化
⑥ 実地棚卸並びに在庫管理に関するオペレーション研修の実施
(ウ) 現金または商品の不正取得の再発防止に関する事項
① 店舗現預金の補充について従業員個人口座の利用の廃止
② 店内カウンター、バックヤードへの防犯カメラの増設
(2) 業務統制に関するチェック強化
店舗運営における内部統制強化の観点で以下に掲げるマニュアルの見直し、追加的なチェックを導入いたします。
(ア) エリアマネージャー向けの臨店マニュアル・チェックリストの見直し
(イ) 店舗運営組織における定期業務点検の実施
(ウ) 同一店舗長期在籍者並びに役職兼務者に対するチェックの強化
(エ) 実地棚卸におけるマネジメントレビューの実施、マニュアル化
(オ) 本部における数値分析を用いた取引記録、商品管理登録の異常値検知と調査の実施
(カ) （不正検知、業務見直しを目的とした）従業員に対する定期的なアンケートの実施
(3) 人員配置・評価基準の見直し
店舗運営組織における業務統制の実効性向上に向けて、以下に掲げる人員体制の再構築並びに人事評価制度の見直しをいたします。
(ア) 店舗運営人員の増強による役職兼務の低減
(イ) 店舗運営組織内の業務点検担当者の配置
(ウ) キャリアパス評価（人事考課）における内部統制項目の追加
(エ) 内部監査結果に基づく人事評価の反映
(4) コンプライアンス・企業倫理向上
従業員に対するコンプライアンス意識の更なる向上、組織としての企業倫理向上を目的として、以下の内容に取り組みます。
(ア) グループ行動規範・指針の見直し
(イ) 全従業員対象の定期コンプライアンス研修における不正抑止の内容追加
(ウ) マネージャー対象の定期研修における不正予防、不正検知の内容追加
4．役職者の処分について
今回の事態を厳粛に受け止め、本件事案に関して決算発表等の遅延に対する経営責任を明確にするために、2024 年 5 月期にかかる業績連動報酬について当社並びに子会社ブックオフコーポレーション株式会社の以下の役職者の減額をいたしました。
＜ブックオフグループホールディングス株式会社＞
? 業績連動報酬減額の内容
代表取締役社長 30%減額
社内取締役（2名） 30%減額
執行役員（2名） 8～15%減額
＜ブックオフコーポレーション株式会社＞
? 業績連動報酬減額の内容
執行役員（4名） 9～17%減額
また、本件事案の発生に対する管理監督責任並びに再発防止策を徹底する観点から、当社の代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、事業運営を担当する執行役員につきまして、以下のとおり月額報酬を自主返上することといたしました。
＜ブックオフグループホールディングス株式会社＞
? 報酬返上の内容
代表取締役社長 月額報酬の30%
社内取締役（2名） 月額報酬の10%
執行役員（2名） 月額報酬の10%
? 報酬返上の期間
2024 年11 月～2025年1月（3ヵ月間）
以 上