2024/11/11

オンライントラベルが運営する「高速バスドットコム」にネットプロテクションズが提供する「atone」を導入

ジェーシービー 

2024 年 11 月 11 日
株式会社ジェーシービー

オンライントラベルが運営する「高速バスドットコム」に ネットプロテクションズが提供する「atone」を導入
~JCB 加盟店の利便性向上を企図して後払い決済サービスを推進~


株式会社ジェーシービー (以下:JCB)は、株式会社ネットプロテクションズとのサービス紹介業務(※)の一環として、オンライントラベル株式会社が提供する「高速バスドットコム」に後払い決済サービス「atone」を提案し、導入に至りました。

※2021 年のネットプロテクションズ社との資本提携に基づく活動として JCB 加盟店に対し同社のサービスを協業推進しています。

プレスリリースはこちらhttps://www.global.jcb/ja/press/2021/202108241030_others.html

導入背景

JCB は、紹介可能なる顧客の利便性向上を図るべなサービスの拡充による JCB 加盟店の利便性向上を企図して、2021 年のネットプロテクションズ社との資本提携に基づく活動として後払い決済サービスの協業推進を開始しました。その取り組みの中で、今回、更く「高速バスドットコム」での「atone」の導入に至りました。

JCBで紹介可能なネットプロテクションズ社サービス

JCB では、以下 4 サービスの紹介が可能であり、今後も BtoC および BtoB のあらゆる市場において後払い決済サービスの高い利便性を加盟店およびユーザーに提供していきます。

<NP 後払い>

「NP 後払い」は、通販利用者向けの後払い決済サービスです。購入者は商品が届いた後に代金を支払うことができ、会員登録やクレジットカード情報の入力も不要で、すぐに利用可能となります。一方、NP 後払いを導入した通販事業者は、取引成立直前に購入者が離脱してしまう「カゴ落ち」を防止でき、売り上げロスの減少につながります。請求業務についても、与信から請求書発行、代金回収までの全てをネットプロテクションズ社が代行し、未回収リスクも保証するため、本来業務へより集中できます。

詳細はこちらhttps://www.netprotections.com/

<atone>

「atone」は、通販・実店舗ともに使える後払い決済サービスです。購入者はお買い物をした後で代金を支払うことができ、銀行口座やクレジットカード情報の登録やチャージも不要で、すぐに利用可能となります。一方、atone を導入した通販事業者は、取引成立直前に購入者が離脱してしまう「カゴ落ち」を防止でき、売り上げロスの減少につながります。実店舗では、クレジットカードを保有しているが使わない購入者を取りこぼすことなく、店舗のキャッシュレス化を推進できます。ポイントプログラムも導入しているため、新規獲得・リピート率 UP・購買単価の向上にも貢献します。

詳細はこちらhttps://atone.be/

<NP 後払い air>

「NP 後払い air」は、水道・ガスの修理、ハウスクリーニング、住設機器の設置・修理など、訪問型の役務サービスで使える後払い決済サービスです。利用者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。追加請求発生時に手持ち不足になる心配もありません。会員登録やクレジットカード情報の入力も不要です。一方、NP 後払い air を導入した事業者は、与信から請求書発行、代金回収までの全てをネットプロテクションズ社にアウトソースでき、未回収リスクも保証されます。

回収・集金業務にかかる負荷・負担や、現金の違算・紛失リスクも解消でき、本来業務へより集中できます。

詳細はこちらhttps://www.netprotections.com/air

<NP 掛け払い>

「NP 掛け払い」は、企業間取引(BtoB)向けの後払い決済サービスです。ネットプロテクションズ社が売り手企業と買い手企業の間に入り、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負います。NP 掛け払いの導入により、売り手は決済・請求業務をまるごと DX 化し、本来業務により集中できます。また未回収リスクの保証もするため、経営基盤の安定化を図れます。さらには、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって、個人事業主に対しても与信通過率 99%(※)と柔軟に掛け売りを提供することができ、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することで、キャッシュフローの改善を期待できます。

詳細はこちらhttps://np-kakebarai.com/

※)2024 年 3 月 31 日時点。

以上

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