自治体向けに「セキュリティガバナンス構築支援サービス」を提供開始
株式会社 電通総研電通総研、自治体向けに「セキュリティガバナンス構築支援サービス」を提供開始
- セキュリティポリシー策定を支援し、スマートシティ実現に貢献 -
2024年11月13日
- プレスリリース
株式会社電通総研
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自治体の安全なデータ活用のためのセキュリティポリシー策定を支援する「セキュリティガバナンス構築支援サービス」の提供を、2024年11月13日（水）より開始します。
本サービスにより、自治体は複雑なスマートシティサービスに対応したセキュリティポリシーと、その運用ルール・手順を短期間で策定し、総務省のスマートシティセキュリティガイドライン※に対応した安心・安全な住民サービスを提供することができます。
背景
自治体のスマートシティ実現においては、効率的なサービス提供やユーザーの利便性向上の観点から、データの利活用が重要なテーマとなっています。総務省が定めた「スマートシティセキュリティガイドライン」において安心・安全なデータ利活用のための対策が推奨されていますが、各自治体がガイドラインに沿ってデータ利活用の体制を構築するには、時間とコストを要することが課題です。
安心・安全なデータ利活用のためのポイント
電通総研は2013年より、企業向けにセキュリティガバナンスのコンサルティングサービスを提供しています。2021年には自治体DXやスマートシティに注力する「スマートソサエティセンター」を立ち上げ、データ連携基盤の開発・導入などを通じて自治体のデータ利活用を支援してきました。今般、それらのノウハウと知見を掛け合わせ、自治体向けの、セキュリティガバナンスポリシーや運用ルール・手順策定の一連のプロセスを支援するコンサルティングメニューとして体系化し、提供を開始いたしました。
サービスの概要
「セキュリティガバナンス構築支援サービス」は、スマートシティに関するセキュリティポリシーの策定と、その運用ルールや手順の策定の2つの支援サービスで構成されています。
自治体は、自らのスマートシティ事業のフェーズに応じて必要なメニューを選択しながら、セキュリティガバナンスの構築を迅速に行うことができます。セキュリティガバナンスに知見のある弁護士によるレビューを実施済みの利用規約サンプル等各種ドキュメントテンプレートも提供可能であり、自治体による作成負荷が軽減されます。2つの支援サービスの詳細は以下の通りです。
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①
セキュリティポリシー策定支援
自治体庁内に加え、サービス事業者やシステム基盤ベンダーなど、スマートシティ構築と運営に関わる多数の関係者を包含した、データ連携に関するセキュリティポリシーの策定を支援します。
【サービスメニュー】-
ステークホルダーの整理
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関係法令やガイドラインの整合性確認
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適用部分の設定
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セキュリティに関するポリシー策定支援
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情報セキュリティ基本方針策定支援
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個人情報保護方針（プライバシーポリシー）策定支援
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情報セキュリティ対策基準策定支援
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②
セキュリティに関する運用ルール・手順策定支援
策定されたセキュリティポリシーに基づいて、ガバナンスをより強固にするための運用ルール・手順の策定を支援します。
【サービスメニュー】-
データ分類と取扱い方針の決定支援
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利用規約策定支援
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インシデント対応フロー策定支援
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リスクアセスメント構築支援
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委託先・提携先評価基準の策定支援
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電通総研は、自治体によるセキュリティガバナンスの構築支援を通じて、安心・安全なデータ利活用を促進し、便利で快適なスマートシティサービスの実現へ貢献してまいります。
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総務省「スマートシティセキュリティガイドライン（第3.0版）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000955126.pdf
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2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
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本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社電通総研
X（クロス）イノベーション本部 スマートソサエティセンター 川本、田枝
コンサルティング本部 中山
E-Mail：g-sgconsulting@group.dentsusoken.com
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社電通総研
コーポレートコミュニケーション部 野瀬
TEL：03-6713-6100
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