製品安全誓約(日本国)「重要業績評価指標(速報版)10月実施分」を掲載しました。
消費者庁令和６年 11 月 22 日
製品安全誓約（日本国）に基づく出品削除要請への対応状況について
（重要業績評価指標速報版 10 月）
製品安全誓約（日本国）に署名したオンラインマーケットプレイス事業者が、製品安全誓約（日本国）第３項目の規定に基づき、規制当局から出品削除要請を受け、リコール製品や安全ではない製品として特定し、出品削除した製品について、その対応状況の概要を次のとおり公表します。
なお、対象期間は、令和６年 10 月１日から 31 日までとなります。
〇 出品削除要請への国内全体の対応状況
１．規制当局から出品削除要請を受け、オンラインマーケットプレイス事業者が、リコール製品や安全ではない製品として特定した件数（出品数）：18 件 1
２．オンラインマーケットプレイス事業者が、出品削除要請を受けた日の翌営業日から起算して、２営業日までに出品削除した件数（出品数）：18 件 2
３．出品削除の実施割合：100％（18 件/18 件）
４．主な出品削除製品群の名称 3
・直流電源装置（AC アダプター）
・リチウムイオン蓄電池
・毛髪乾燥機
1 令和６年 10 月中に、署名したオンラインマーケットプレイス事業者が、規制当局から出品削除要請を受け、リコール製品や安全ではない製品として特定した製品の件数ベースで計上。
2 当該製品件数のうち実際に出品削除した製品の件数ベース（11 月に出品削除したものも含む。）で計上。
3 複数の機能を有する製品や異なる複数の製品を同梱して販売する（例えば、直流電源装置及びリチウムイオン蓄電池）場合、主たる出品削除製品群の名称（例えば、直流電源装置（AC アダプター））を記載。
＜本件に関する問合せ先＞
消費者庁消費者安全課
TEL：03-3507-8800(代表)
URL：https://www.caa.go.jp/
〇 参考
１．規制当局
・消費者庁
・総務省消防庁（消防法）
・厚生労働省（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）
・経済産業省（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガ スの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、高圧ガス保安法）
・国土交通省（道路運送車両法）
２．署名したオンラインマーケットプレイス事業者 4
・アマゾンジャパン合同会社（Amazon.co.jp）
・eBay Japan 合同会社（Qoo10）
・au コマース＆ライフ株式会社（au PAY マーケット）
・株式会社メルカリ（メルカリ、メルカリ Shops）
・株式会社モバオク（モバオク）
・LINE ヤフー株式会社（Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト）
・楽天グループ株式会社（楽天市場、楽天ラクマ）
・三井不動産株式会社（Mitsui Shopping Park &mall）
３．参照条文
(1) 製品安全誓約（日本国）第３項目
規制当局から出品削除要請を受けてから２営業日以内に、要請を受けたリコール製品や安全ではない製品の出品を削除する。また、規制当局に対して、実施した措置とその結果を通知する。
(2) 製品安全誓約（日本国）～事業者向けガイダンス～Ⅵ 具体的内容 第３項目（抜粋）
消費者庁は、月次で、出品削除要請とその対応結果 5の速報版（主な出品削除製品群の名称を含みます。）を消費者庁ウェブサイトに掲載します。
4 署名日が同一であれば 50 音順 5 算出式は次のとおり。
・規制当局から出品削除要請を受け、オンラインマーケットプレイス事業者が、リコール製品や安全ではない製品として特定した件数（出品数）：（A）
・出品削除要請を受けた日の翌営業日から起算して、２営業日までに出品削除した件数（出品数）：（B）
・その実施割合：（B/A）
製品安全誓約（日本国）に基づく出品削除要請への対応状況について
（重要業績評価指標速報版 10 月）
製品安全誓約（日本国）に署名したオンラインマーケットプレイス事業者が、製品安全誓約（日本国）第３項目の規定に基づき、規制当局から出品削除要請を受け、リコール製品や安全ではない製品として特定し、出品削除した製品について、その対応状況の概要を次のとおり公表します。
なお、対象期間は、令和６年 10 月１日から 31 日までとなります。
〇 出品削除要請への国内全体の対応状況
１．規制当局から出品削除要請を受け、オンラインマーケットプレイス事業者が、リコール製品や安全ではない製品として特定した件数（出品数）：18 件 1
２．オンラインマーケットプレイス事業者が、出品削除要請を受けた日の翌営業日から起算して、２営業日までに出品削除した件数（出品数）：18 件 2
３．出品削除の実施割合：100％（18 件/18 件）
４．主な出品削除製品群の名称 3
・直流電源装置（AC アダプター）
・リチウムイオン蓄電池
・毛髪乾燥機
1 令和６年 10 月中に、署名したオンラインマーケットプレイス事業者が、規制当局から出品削除要請を受け、リコール製品や安全ではない製品として特定した製品の件数ベースで計上。
2 当該製品件数のうち実際に出品削除した製品の件数ベース（11 月に出品削除したものも含む。）で計上。
3 複数の機能を有する製品や異なる複数の製品を同梱して販売する（例えば、直流電源装置及びリチウムイオン蓄電池）場合、主たる出品削除製品群の名称（例えば、直流電源装置（AC アダプター））を記載。
＜本件に関する問合せ先＞
消費者庁消費者安全課
TEL：03-3507-8800(代表)
URL：https://www.caa.go.jp/
〇 参考
１．規制当局
・消費者庁
・総務省消防庁（消防法）
・厚生労働省（有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律）
・経済産業省（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガ スの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、高圧ガス保安法）
・国土交通省（道路運送車両法）
２．署名したオンラインマーケットプレイス事業者 4
・アマゾンジャパン合同会社（Amazon.co.jp）
・eBay Japan 合同会社（Qoo10）
・au コマース＆ライフ株式会社（au PAY マーケット）
・株式会社メルカリ（メルカリ、メルカリ Shops）
・株式会社モバオク（モバオク）
・LINE ヤフー株式会社（Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、LINE ギフト）
・楽天グループ株式会社（楽天市場、楽天ラクマ）
・三井不動産株式会社（Mitsui Shopping Park &mall）
３．参照条文
(1) 製品安全誓約（日本国）第３項目
規制当局から出品削除要請を受けてから２営業日以内に、要請を受けたリコール製品や安全ではない製品の出品を削除する。また、規制当局に対して、実施した措置とその結果を通知する。
(2) 製品安全誓約（日本国）～事業者向けガイダンス～Ⅵ 具体的内容 第３項目（抜粋）
消費者庁は、月次で、出品削除要請とその対応結果 5の速報版（主な出品削除製品群の名称を含みます。）を消費者庁ウェブサイトに掲載します。
4 署名日が同一であれば 50 音順 5 算出式は次のとおり。
・規制当局から出品削除要請を受け、オンラインマーケットプレイス事業者が、リコール製品や安全ではない製品として特定した件数（出品数）：（A）
・出品削除要請を受けた日の翌営業日から起算して、２営業日までに出品削除した件数（出品数）：（B）
・その実施割合：（B/A）