金融庁職員の経済協力開発機構（OECD）コーポレートガバナンス委員会副議長選出の公表

令和６年11月22日
金融庁

金融庁職員の経済協力開発機構（OECD）コーポレートガバナンス委員会副議長選出について

経済協力開発機構（OECD）のコーポレートガバナンス委員会（Corporate Governance Committee）は、令和６年11月４日の総会において、金融庁 三好敏之 国際総括官を次期副議長に選出しました。任期は令和７年１月１日からになります。
なお、同委員会の議長には、ジャン・ポール・セルベ氏（ベルギーFSMA）が選出されました。

（参考１）コーポレートガバナンス委員会の概要
良好なコーポレートガバナンス（企業統治）は、会社経営に対する効果的な監視と会社経営者の経営への健全な意欲の発揮を促すことで、会社に対する投資家の信頼を高め、効率的な資本配分を実現するなど、持続可能な経済成長を支える基盤となるものです。本委員会では、グローバルスタンダードであるG20/OECDコーポレートガバナンス原則を設定するとともに、これに基づき、各国のコーポレートガバナンスを向上させるための活動を実施しています。同原則は金融安定理事会（FSB）、世界銀行等においても、コーポレートガバナンス関係の審査基準とされています。
委員会には、全OECD加盟国に加え、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、中国、クロアチア、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ペルー、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、タイも参加しています。

（参考２）コーポレートガバナンス委員会の最近の活動内容
コーポレートガバナンスと資本市場における近年の様々な変化を踏まえ、令和5年にG20/OECDコーポレートガバナンス原則を改訂し、同年9月のG20サミットにおいて改訂が承認されました。現在は改訂された原則が各国において着実に実施されるように促す活動を行っています。また、世界銀行、国際通貨基金（IMF）等と協力し、アジア・中南米等の新興市場国に対し、これらの国のコーポレートガバナンスを向上させるための支援活動を実施しています。

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