「燃料サーチャージ制」について（2024年11月1日改定）
株式会社 エスライングループ本社「燃料サーチャージ制」について （2024 年 11 月 1 日改定）
弊社では、2008 年 8 月に国土交通省に燃料サーチャージ料金の届出を行い、同年 10 月より適用実施しております。
私ども運送業界における主要経費である燃料費（軽油費）は、世界の政治や経済状況等の変化による原油市況の価格変動により大きく左右され推移しています。原油価格は８月下旬から９月上旬にかけて大きく下落しましたが、その後は中国需要の伸び悩みや中東情勢の緊迫化を背景として一進一退の状態です。今後はＯＰＥＣプラスによる自主減産が１２月より段階的に縮小され価格が低下する見込みであるものの、依然として地政学リスクに対する警戒感も払拭できず、先行きは不透明な状況であります。また毎月の「燃料油価格激変緩和措置」として卸売価格の抑制のための手当（元売への補助金支給）も年末まで延長されておりますが、軽油価格に影響を与える大きな要素となっております。
そうしたなか、弊社におきましても経営環境の変化に対応すべく全力を挙げて様々な経費削減に取り組んでいるところでありますが、軽油価格が依然として高値で推移することが見込まれるなかで、2024 年問題に対応するため労働時間を始めとした環境改善の実施、さらには車両の安全装置や環境対応による価格の値上げ等、企業収益が一段と圧迫される状況となっております。
誠に恐縮ながら、引き続き燃料サーチャージ制の適用と、サーチャージ料金収受につきましてのご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
燃料サーチャージ制とは
燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。現状の燃料価格が基準とする燃料価格から一定額以上に上昇した場合は、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定又は増額改定して適用するものです。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が沈静化し、基準とする燃料価格より低下した場合にはこれを廃止致します。
【現在の料金適用燃料価格】
※価格は全て資源エネルギー庁発表の石油製品価格調査(軽油現金価格)の中部運輸局管内の平均単価を使用
Https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
適用期間：2024 年 11 月 1 日～2025 年 1 月 31 日ご出荷貨物分
方式：集荷＋配達＋幹線の合計サーチャージ（全日本路線連盟方式）
基準価格：基準時の店頭価格 77.7 円/? ／ 2008 年 8 月届出時（6 月）の店頭価格 152.0 円/?
⇒ 上昇額：７４．３円/?
適用価格： 対象月 軽油単価
2024 年 7 月 １５４．６円／?
2024 年 8 月 １５３．２円／?
2024 年 9 月 １５３．２円／?
3 カ月 平均 １５３．７円／?
⇒ 上昇額：７６．０円/?
適用運賃表：⑧ を使用（150.0 円超～160.0 円）
注）上昇額に応じた適用運賃表を使用し、適用しています。
改定条件：3 ヶ月間の店頭平均価格を計算し、3 ヶ月間の最終月の翌々月から改定します。
廃止条件：3 ヶ月間の店頭平均価格が 77.7 円/?を下回った場合、3 ヶ月間の最終月の翌々月から廃止します。
適用につきましての詳細は、最寄りの支店までご連絡下さい。
ＨＰでの検索は → https://sline.co.jp/group/search.php より
弊社では、2008 年 8 月に国土交通省に燃料サーチャージ料金の届出を行い、同年 10 月より適用実施しております。
私ども運送業界における主要経費である燃料費（軽油費）は、世界の政治や経済状況等の変化による原油市況の価格変動により大きく左右され推移しています。原油価格は８月下旬から９月上旬にかけて大きく下落しましたが、その後は中国需要の伸び悩みや中東情勢の緊迫化を背景として一進一退の状態です。今後はＯＰＥＣプラスによる自主減産が１２月より段階的に縮小され価格が低下する見込みであるものの、依然として地政学リスクに対する警戒感も払拭できず、先行きは不透明な状況であります。また毎月の「燃料油価格激変緩和措置」として卸売価格の抑制のための手当（元売への補助金支給）も年末まで延長されておりますが、軽油価格に影響を与える大きな要素となっております。
そうしたなか、弊社におきましても経営環境の変化に対応すべく全力を挙げて様々な経費削減に取り組んでいるところでありますが、軽油価格が依然として高値で推移することが見込まれるなかで、2024 年問題に対応するため労働時間を始めとした環境改善の実施、さらには車両の安全装置や環境対応による価格の値上げ等、企業収益が一段と圧迫される状況となっております。
誠に恐縮ながら、引き続き燃料サーチャージ制の適用と、サーチャージ料金収受につきましてのご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
燃料サーチャージ制とは
燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。現状の燃料価格が基準とする燃料価格から一定額以上に上昇した場合は、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定又は増額改定して適用するものです。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が沈静化し、基準とする燃料価格より低下した場合にはこれを廃止致します。
【現在の料金適用燃料価格】
※価格は全て資源エネルギー庁発表の石油製品価格調査(軽油現金価格)の中部運輸局管内の平均単価を使用
Https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
適用期間：2024 年 11 月 1 日～2025 年 1 月 31 日ご出荷貨物分
方式：集荷＋配達＋幹線の合計サーチャージ（全日本路線連盟方式）
基準価格：基準時の店頭価格 77.7 円/? ／ 2008 年 8 月届出時（6 月）の店頭価格 152.0 円/?
⇒ 上昇額：７４．３円/?
適用価格： 対象月 軽油単価
2024 年 7 月 １５４．６円／?
2024 年 8 月 １５３．２円／?
2024 年 9 月 １５３．２円／?
3 カ月 平均 １５３．７円／?
⇒ 上昇額：７６．０円/?
適用運賃表：⑧ を使用（150.0 円超～160.0 円）
注）上昇額に応じた適用運賃表を使用し、適用しています。
改定条件：3 ヶ月間の店頭平均価格を計算し、3 ヶ月間の最終月の翌々月から改定します。
廃止条件：3 ヶ月間の店頭平均価格が 77.7 円/?を下回った場合、3 ヶ月間の最終月の翌々月から廃止します。
適用につきましての詳細は、最寄りの支店までご連絡下さい。
ＨＰでの検索は → https://sline.co.jp/group/search.php より