「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」の取りまとめについて
環境省- 再生循環
「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」の取りまとめについて
環境省では、前年度より継続して計５回にわたり「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会」を開催いたしました。今般、検討結果を報告書として取りまとめましたので、お知らせします。
「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」は、以下のURLより御参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/policy/committee/inspection/
背景
令和元年の浄化槽法改正において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進や浄化槽の維持管理向上を目的として、特定既存単独処理浄化槽（そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められる単独処理浄化槽）に対する措置や浄化槽台帳の整備等の制度が創設されたところですが、法施行状況を見ると、上記制度が十分活用されていない状況があります。
こうした状況を踏まえ、環境省では、上記制度の活用促進を図り、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の維持管理向上を推進するため、浄化槽法の施行状況を点検し、課題の整理や対応策の検討を行うことを目的とした、有識者、地方公共団体、業界関係者等の幅広い構成員からなる「浄化槽法施行状況点検検討会」を設置しました。
今般、令和５年度から継続し、計５回にわたって行われた議論・検討の結果を、「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」として取りまとめました。
報告書の概要
（１）検討内容について
本検討会では、改正浄化槽法に基づく制度の更なる活用に向けて、特定既存単独処理浄化槽の判定基準等を定めた指針の改定や浄化槽台帳の整備・活用による維持管理の徹底等に係る専門的かつ具体的な検討を進めるため、全５回にわたり、環境省、有識者、地方公共団体、業界関係者等の幅広い構成員によって精力的な審議を実施し、地方公共団体及び業界関係者へのヒアリングの結果も踏まえ、「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」及び「維持管理向上のための浄化槽台帳の整備や維持管理情報の電子化」に関する基本的方向性と具体的措置について取りまとめました。
（２）今後の方針・課題について
今後、この基本的方向性及び具体的措置に沿って、環境省では、本年度中に指針の改正やマニュアルの策定等に取り組むとともに、次年度以降も制度的対応の検討や補助金予算の継続的な確保等を行い、令和７年度から５年の間に、保守点検・清掃情報や11条検査結果を活用した特定既存単独処理浄化槽の把握及び判定のサイクルを確立させることを目指します。
浄化槽行政の実務を行う都道府県や市町村は、こうした動きを踏まえ、予算制度等の活用と合わせて、指定検査機関や業界団体と連携しつつ、具体的措置として示された内容に確実に取り組むことが求められます。
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5501-3155
- 室長
- 沼田 正樹
- 室長補佐
- 志太 健一
- 係長
- 佐藤 亮真
- 担当
- 杉浦 翔