再生・細胞医薬事業の合弁会社設立について
住友化学 株式会社ニュース
再生・細胞医薬事業の合弁会社設立について
2024年12月17日
住友化学株式会社
住友ファーマ株式会社
住友化学株式会社（本社：東京都中央区）および住友ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区）は、グループシナジーの最大化により再生・細胞医薬の事業化を加速するため、2024年度中を目途に共同出資による新会社を設立する等の再編を検討してきました。両社は、本日（12月17日）、再生・細胞医薬事業（以下「本事業」）の研究開発等を担う合弁会社に関する契約を締結しましたので、お知らせします。
なお、新会社（株式会社RACTHERA。読み方：ラクセラ。以下「RACTHERA」）の営業開始は2025年2月1日を予定しています。
細胞治療の分野は、世界市場が約20億米ドル（2022年時点）と言われ、今後も年率10-15％の急速な伸びが見込まれています。こうしたなか、住友化学は、グループの中長期戦略において、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の4分野を、グループのイノベーティブな技術で解決する社会課題として定め、アグロ関連およびICT関連の各事業領域に続く、次の成長領域として本事業およびCDMO事業※1をはじめとした先端医療関連分野の育成を進めています。
住友ファーマは、細胞治療、特にiPS細胞を用いた再生・細胞製品開発の「フロントランナー」として、パーキンソン病を対象とした世界初のiPS細胞由来製品の開発を日米で進めており、2023年6月に日本で網膜色素上皮裂孔を、24年11月に米国で網膜色素変性を対象としたiPS細胞由来製品の治験を開始するなど、複数のプログラムを進行させています。また、再生医療製品としては、既に2022年3月に米国で小児先天性無胸腺症を対象とした他家培養胸腺組織であるリサイミックの販売を開始しています。
このように、住友ファーマがiPS細胞由来の製品開発に関する長年の取り組みで培った技術・知見を最大限活用し、さらに、住友化学が有する工業化技術、分析技術、品質管理等に関するノウハウを掛け合わせることで住友化学グループにおけるシナジーを最大化することにより、本事業の早期育成およびグローバル展開の加速に努め、2030年代後半に最大で約3,500億円※2の事業規模を目指します。
再生・細胞医薬事業の合弁会社の概要
| 会社名 |
株式会社RACTHERA |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田 篤史 （現 住友ファーマ 再生・細胞医薬神戸センター長） |
| 事業内容 | 再生医療等製品、特定細胞加工物および再生・細胞医薬関連製品の研究、開発、製造、販売および輸出入等 |
| 資本金 | 100万円（2024年11月15日時点） |
| 設立年月日 | 2024年11月15日 |
| 株主構成 | 住友化学 66.6％、住友ファーマ 33.4％（2025年2月1日以降） |
このたび設立した新会社RACTHERAは、住友化学グループにおける本事業の研究開発の中核を担う予定であり、同社ならびに住友化学、住友ファーマ、CDMO合弁会社※3が一体となって本事業の成長を加速させ、患者さんへ新しい治療選択肢が一日でも早く提供できるよう、取り組んでいきます。
※本件に関連するプレスリリースとして、住友ファーマは本日（12月17日）、以下を開示しています。
「再生・細胞医薬事業の会社分割（簡易吸収分割）および子会社の株式譲渡に関するお知らせ」
※1 Contract Development and Manufacturing Organizationの略。顧客向けの製法開発、製造などの受託事業。住友化学は、低分子医薬原薬・中間体、核酸医薬原薬、ならびに再生・細胞医薬に関するCDMO事業を展開しています。
※2 成功確率調整前、開発中の複数製品上市実現時
※3 住友化学と住友ファーマは、2020年に再生・細胞医薬のCDMO事業を担う合弁会社S-RACMO株式会社（読み方：エスラクモ。本社：大阪府吹田市）を設立。製造棟増設を図るなど、事業拡大を進めています。
＜参考＞ 2024年9月30日付 ニュースリリース「再生・細胞医薬分野のCDMO事業会社の出資比率変更について」
以上
本件に関するお問い合わせ先
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住友化学株式会社
コーポレートコミュニケーション部E-mail：sumika-kouhou@ya.sumitomo-chem.co.jp
TEL：03-5201-0220 -
住友ファーマ株式会社
経理部E-mail：prir@sumitomo-pharma.co.jp