フジサービス株式会社とのあいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社 あいち銀行２０２４年１２月２７日
株 式 会 社 愛 知 銀 行
フジサービス株式会社との あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、フジサービス株式会社（本社 愛知県名古屋市、代表取締役 伊藤 健太）と、あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも、お客さまの多様化する資金調達ニーズに応え、ＳＤＧｓの趣旨に賛同するお客さまとともに、持続可能な社会づくりを目指してまいります。
記
１．融資概要
契約締結日 ２０２４年１２月２７日（金）
融 資 金 額 １８０百万円
融 資 期 間 ５年
資 金 使 途 運転資金
２．フジサービス株式会社の概要
本社所在地 愛知県名古屋市中川区昭和橋通６丁目１３
代 表者 伊藤健太
事 業 内 容 電気工事業、太陽光発電事業、ベーカリー事業、 観光農園事業（2026 年開始予定）、不動産事業
設 立 １９９８年５月
３．特定されたインパクトと測定するＫＰＩ（2030 年に向けた目標）
（１）各事業の成長による地域経済への貢献
①当社売上の過半を占める電気工事業、およびベーカリー事業・観光農園事業のそれぞれにおいて、2025 年度以降毎年度、前期比売上増加率 10％を達成
②電気工事における施工不具合を毎年度減少させ、2029 年度までに年間 0 件を実現
（２）ＣＯ?排出削減への取り組み推進
①2029 年度までに、太陽光発電設備（産業用・屋根付き・ＰＰＡ・自社保有用）設置容量の合計 120MW 達成 （2022 年度：10MW、2023 年度：10MW、2024 年度：19MW）
発電量ベースでは、144,000MWh／年を達成
（2022 年度：12,000MWh、2023 年度 12,000MWh、2024 年度：22,800MWh）
②2025 年度以降、全国の顧客を対象に系統蓄電所（電力系統に直接接続される大規模蓄電システム）を 5 件/年導入
（新規事業）
③2029 年度までに自社使用電力の再エネ率 100％を達成
（2024 年度：25％）
（３）ワークライフバランスの推進
①男女問わず、2029 年度までに育休取得率 100％を達成
（直近 3 年度：50％）
②従業員の平均有給休暇取得日数を 2027 年度までに年間 7 日以上、2029 年度までに年間 10 日以上に引き上げる
（2022 年度：3.31 日、2023 年度：3.09 日、2024 年度：5.31 日）
４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
ＫＰＩの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※１）。
（※１）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20241227_03.pdf
株 式 会 社 愛 知 銀 行
フジサービス株式会社との あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、フジサービス株式会社（本社 愛知県名古屋市、代表取締役 伊藤 健太）と、あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも、お客さまの多様化する資金調達ニーズに応え、ＳＤＧｓの趣旨に賛同するお客さまとともに、持続可能な社会づくりを目指してまいります。
記
１．融資概要
契約締結日 ２０２４年１２月２７日（金）
融 資 金 額 １８０百万円
融 資 期 間 ５年
資 金 使 途 運転資金
２．フジサービス株式会社の概要
本社所在地 愛知県名古屋市中川区昭和橋通６丁目１３
代 表者 伊藤健太
事 業 内 容 電気工事業、太陽光発電事業、ベーカリー事業、 観光農園事業（2026 年開始予定）、不動産事業
設 立 １９９８年５月
３．特定されたインパクトと測定するＫＰＩ（2030 年に向けた目標）
（１）各事業の成長による地域経済への貢献
①当社売上の過半を占める電気工事業、およびベーカリー事業・観光農園事業のそれぞれにおいて、2025 年度以降毎年度、前期比売上増加率 10％を達成
②電気工事における施工不具合を毎年度減少させ、2029 年度までに年間 0 件を実現
（２）ＣＯ?排出削減への取り組み推進
①2029 年度までに、太陽光発電設備（産業用・屋根付き・ＰＰＡ・自社保有用）設置容量の合計 120MW 達成 （2022 年度：10MW、2023 年度：10MW、2024 年度：19MW）
発電量ベースでは、144,000MWh／年を達成
（2022 年度：12,000MWh、2023 年度 12,000MWh、2024 年度：22,800MWh）
②2025 年度以降、全国の顧客を対象に系統蓄電所（電力系統に直接接続される大規模蓄電システム）を 5 件/年導入
（新規事業）
③2029 年度までに自社使用電力の再エネ率 100％を達成
（2024 年度：25％）
（３）ワークライフバランスの推進
①男女問わず、2029 年度までに育休取得率 100％を達成
（直近 3 年度：50％）
②従業員の平均有給休暇取得日数を 2027 年度までに年間 7 日以上、2029 年度までに年間 10 日以上に引き上げる
（2022 年度：3.31 日、2023 年度：3.09 日、2024 年度：5.31 日）
４．ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「ＫＰＩ」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援いたします。
ＫＰＩの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※１）。
（※１）当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。
以上
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20241227_03.pdf