子会社の異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ
株式会社 フォーサイド2025 年３月14日
株式会社フォーサイド
子会社の異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を行う株式会社antz（以下、「antz社」といいます。）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」といいます。）して完全子会社化し、新たな事業を開始するため、antz社の株主である長尾康裕氏との間で、本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 事業開始の趣旨及び本件株式取得の理由
当社グループは2000年３月の創業から、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開する一方で、積極的にM&Aや新規事業展開を推進し、2017年３月には主にプライズ事業を営む株式会社ブレイクを、2024年8月には運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2019年７月には出版事業を、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。これらM&Aにより取得した事業や新規事業展開により開始した事業が、現在の当社グループの主力事業に成長しており、さらなる事業基盤の強化、成長戦略を支える強固な経営基盤の構築を経営方針として、当社グループは新たな市場に対して挑戦し続けることに努めております。
これらの経営方針のもと、当社グループでは、SES（System Engineering Service）を行っている会社や生成AI技術を活用することで事業効率を向上させることが期待できる事業を行っている会社を中心に、新たな事業領域への進出を視野に、投資対象を検討してまいりました。
我が国においては少子高齢化が急速に進行しており、多くの産業において人材不足が深刻となっております。2023年度の有効求人倍率は1.29倍と2020年度の1.10倍から大きく上昇しており、この傾向はしばらく継続するものと見込まれ、多くの会社で人材不足が顕著となっております。（「 一般職業紹介状況(出典:厚生労働省)」）
当社グループの事業領域である運輸業界をはじめ、情報通信業及び小売業界においても人材不足が深刻な問題となっています。このような雇用環境のなか、あらゆる業界において人材の確保が重要な経営課題となっており、人材不足が多くの会社の経営環境に深刻な影響を及ぼすものと懸念されております。
一方、antz社は人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社の代表取締役である大島正人が、当社グループが営むAI関連事業における人材確保を始めとした事業展開について知見を有する人物を探していたところ、2024 年７月下旬頃に共通の知人からantz 社の代表取締役である長尾康裕氏の紹介を受け、主にIT 関連の人材不足問題について、大島正人から長尾康裕氏に相談をしてきました。相談を進める中で、antz社が保有する人材派遣事業・業務請負事業並びにITソリューション事業に関するノウハウを活用することで、IT 業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SESを通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給することができ、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと判断するに至りました。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となります。
上記に加えて、antz 社が保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業することで、運送事業のさらなる拡大が可能となります。
このような理由から、本件株式取得を実施し、両社が持つ知識、ノウハウを共有することでシナジー効果を高めることが、当社グループの事業領域や収益基盤の拡大を目指すうえで有効な事業戦略であると判断し、本件株式取得の決議に至りました。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
総合人材サービス事業（一般労働者派遣、作業業務請負等）
（２）当該事業を担当する部門
antz 社を子会社化し、当該子会社において行う予定です。
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
本件株式取得に要する資金480百万円及びアドバイザリー費用5百万円の支出を予定しております。なお、本件株式取得に要する資金480百万円のうち300百万円は株式譲渡実行日である2025年３月31日に支払うことを予定しております。残りの180百万円については支払期日及び支払方法について、antz社の株主である長尾康裕氏と協議中であり、確定次第公表いたします。
また、本支出については、2024年７月５日付「株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて、調達する資金の具体的な資金使途として記載しております「M&A資金」から充当する予定です。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.forside.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/03/%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%8B%95%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
株式会社フォーサイド
子会社の異動及び新たな事業の開始に関するお知らせ
当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を行う株式会社antz（以下、「antz社」といいます。）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」といいます。）して完全子会社化し、新たな事業を開始するため、antz社の株主である長尾康裕氏との間で、本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 事業開始の趣旨及び本件株式取得の理由
当社グループは2000年３月の創業から、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開する一方で、積極的にM&Aや新規事業展開を推進し、2017年３月には主にプライズ事業を営む株式会社ブレイクを、2024年8月には運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2019年７月には出版事業を、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。これらM&Aにより取得した事業や新規事業展開により開始した事業が、現在の当社グループの主力事業に成長しており、さらなる事業基盤の強化、成長戦略を支える強固な経営基盤の構築を経営方針として、当社グループは新たな市場に対して挑戦し続けることに努めております。
これらの経営方針のもと、当社グループでは、SES（System Engineering Service）を行っている会社や生成AI技術を活用することで事業効率を向上させることが期待できる事業を行っている会社を中心に、新たな事業領域への進出を視野に、投資対象を検討してまいりました。
我が国においては少子高齢化が急速に進行しており、多くの産業において人材不足が深刻となっております。2023年度の有効求人倍率は1.29倍と2020年度の1.10倍から大きく上昇しており、この傾向はしばらく継続するものと見込まれ、多くの会社で人材不足が顕著となっております。（「 一般職業紹介状況(出典:厚生労働省)」）
当社グループの事業領域である運輸業界をはじめ、情報通信業及び小売業界においても人材不足が深刻な問題となっています。このような雇用環境のなか、あらゆる業界において人材の確保が重要な経営課題となっており、人材不足が多くの会社の経営環境に深刻な影響を及ぼすものと懸念されております。
一方、antz社は人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社の代表取締役である大島正人が、当社グループが営むAI関連事業における人材確保を始めとした事業展開について知見を有する人物を探していたところ、2024 年７月下旬頃に共通の知人からantz 社の代表取締役である長尾康裕氏の紹介を受け、主にIT 関連の人材不足問題について、大島正人から長尾康裕氏に相談をしてきました。相談を進める中で、antz社が保有する人材派遣事業・業務請負事業並びにITソリューション事業に関するノウハウを活用することで、IT 業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SESを通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給することができ、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと判断するに至りました。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となります。
上記に加えて、antz 社が保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業することで、運送事業のさらなる拡大が可能となります。
このような理由から、本件株式取得を実施し、両社が持つ知識、ノウハウを共有することでシナジー効果を高めることが、当社グループの事業領域や収益基盤の拡大を目指すうえで有効な事業戦略であると判断し、本件株式取得の決議に至りました。
２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
総合人材サービス事業（一般労働者派遣、作業業務請負等）
（２）当該事業を担当する部門
antz 社を子会社化し、当該子会社において行う予定です。
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
本件株式取得に要する資金480百万円及びアドバイザリー費用5百万円の支出を予定しております。なお、本件株式取得に要する資金480百万円のうち300百万円は株式譲渡実行日である2025年３月31日に支払うことを予定しております。残りの180百万円については支払期日及び支払方法について、antz社の株主である長尾康裕氏と協議中であり、確定次第公表いたします。
また、本支出については、2024年７月５日付「株式会社エムの株式の取得（子会社化）及び新たな事業の開始、第三者割当による第 11 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー※）の締結に関するお知らせ」にて、調達する資金の具体的な資金使途として記載しております「M&A資金」から充当する予定です。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
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