持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）実施に向けたステークホルダー会議の開催

報道発表

持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）実施に向けたステークホルダー会議の開催

令和7年3月19日

3月21日、外務省において、持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）実施に向けたステークホルダー会議を開催します。生稲晃子外務大臣政務官は、諸般の事情が許せば、同会議に出席予定です。

1. 日本は、2023年12月に改定したSDGs実施指針において、これまで以上に多様なステークホルダーの参画を確保すること、そして、2025年を目途に自発的国家レビュー（VNR）を実施すること等を明記した上で、国際社会全体の持続可能性の確保に向けた取組や、2030年以降も見据えた議論を主導していくとの決意を示しました。
2. これを踏まえ、日本は、本年7月に開催される持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラムにおいて、4年ぶり3回目のVNRを報告する予定です。このVNR実施に向け、市民社会や有識者、民間企業等の関係者が集まるSDGs推進円卓会議を中心とした関係者とともに「VNR実施に向けたステークホルダー会議」を開催し、幅広い分野の関係者間での意見交換を行います。

（参考1）会議の構成

13時30分－13時50分	第一部：全体会合 1)
	VNRに関する説明等
14時00分－16時15分	第二部：分科会
	SDGs実施指針において定めた5つの重点事項別に分科会を開催
	（1）持続可能な経済・社会システムの構築
	（2）「誰一人取り残さない」包摂社会の実現
	（3）地球規模課題への取組強化
	（4）国際社会との連携・協働／平和の持続と持続可能な開発の一体的推進
16時30分－17時30分	第三部：全体会合 2)
	各分科会の結果の共有・まとめ

（参考2）自発的国家レビュー（VNR）

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連加盟国が、国及び地域レベルにおいて、各々の国のイニシアティブで、定期的に持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）を巡る進捗に関する自発的国家レビュー（VNR: Voluntary National Review）を行うことを促しており、毎年7月に国連経済社会理事会の下で開催される持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）で発表される。日本は2017年、2021年にVNRを実施しており、今年、4年ぶり3回目のVNRを実施する予定。

（参考3）SDGs推進円卓会議 民間構成員

飯塚 恵子	株式会社読売新聞東京本社 編集委員
稲場 雅紀	グローバルヘルス市民社会ネットワーク 代表
上野 貴弘	一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所 研究推進マネージャー（サステナビリティ） 上席研究員
遠藤 良則	株式会社滋賀銀行 常務取締役
大西 連	自立生活サポートセンター・もやい 理事長
春日 文子	国立大学法人長崎大学大学院 熱帯医学・グローバルヘルス研究科／ プラネタリーヘルス学環 教授
蟹江 憲史	慶應義塾大学大学院 教授
木村 麻子	令和6年度日本商工会議所青年部 直前会長
	株式会社PR 代表取締役東京着
河野 康子	一般財団法人日本消費者協会 理事
	NPO法人消費者スマイル基金 理事長
勢一 智子	西南学院大学 教授
髙梨 雅之	株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループチーフサステナビリティオフィサー（CSuO）
	株式会社三井住友銀行 執行役員 社会的価値創造本部長
千葉 宗一郎	Y7/Y20会長
	サウザンドリーフ合同会社会長
西澤 敬二	日本経済団体連合会 審議員会副議長／企業行動・SDGs 委員長
	損害保険ジャパン株式会社 顧問
則松 佳子	日本労働組合総連合会 副事務局長
比嘉 政浩	日本協同組合連携機構 代表理事専務
本行 紅美子	Japan Youth Platform for Sustainability（JYPS）共同事務局長
三輪 敦子	一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 所長
	一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 共同代表理事