上場維持基準（流通株式時価総額）への適合に向けた計画（改善期間入り）について
株式会社 学びエイド2025 年７月 29 日
株式会社学びエイド
上場維持基準（流通株式時価総額）への適合に向けた計画（改善期間入り）について
当社は、2025 年４月 30 日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間
当社の 2025 年４月 30 日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。
東京証券取引所の上場維持基準に基づくと、不適合要件について次の基準日である 2026 年４月 30 日までの改善期間内に基準に適合しない場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、その後、当社が提出する 2026 年 4 月 30 日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、2026 年 11月１日に当社株式は上場廃止となります。
当社は、改善期間の 2026 年４月末日までに、今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを早期に進めてまいります。
株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
（基準日時点※）
1,157
9,319
413
41.1
上場維持基準
150
1,000
500
2
適合状況
適合
適合
不適合
適合
計画期間
―
―
2026 年４月末日
―
※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2.上場維持基準への適合に向けた取り組みの基本方針
当社は、東京証券取引所グロース市場における「流通株式時価総額」の適合に向け、「時価総額の向上」を基本方針に、業績の向上及び安定化を図ることで株価を向上させ、上場維持基準に適合するよう目指してまいります。
3.課題及び取り組み内容
(１)課題
流通株式時価総額が基準を下回っている理由につきましては、2025 年３月にお知らせしましたとおり、2025 年４月期の当社の業績（売上高・営業利益等の利益）が大幅な下方修正をおこなったこと、上場以降当社の事業内容や成長性を十分にご理解いただくための情報発信が不足していたことが主な要因であると認識しております。
(２)取組内容
①業績回復
時価総額の向上にあたり最も重要なのは、安定した財務基盤の確保と早期の業績回復であると認識しております。
当社は、2025 年 4 月期において業績未達および赤字を計上するという厳しい状況を受け、2025 年 7月 29 日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、企業理念に立ち返りつつ、中長期的な競争優位性の再構築に取り組んでおります。具体的には、「信頼回復とガバナンス強化」「主力サービスの再定義と顧客基盤の拡張」「収益モデルの変革」「アライアンスによるスケール戦略」「現場力の底上げ」の 5 つの重点戦略を柱とする構造改革を推進しており、これらは収益基盤の再構築および企業価値の向上を通じて、上場維持基準（流通株式時価総額）への早期適合に資する取り組みと位置づけております。
こうした戦略の一環として、2025 年 5 月には、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社を引受先とする約 5.8 億円の第三者割当増資を実施するとともに、同社の子会社である NOVA ホールディングス株式会社（以下「NOVA ホールディングス」）との資本業務提携を締結いたしました。本提携は、教育コンテンツとシステムの融合による新たな価値創出に加え、顧客接点の多層化や LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を通じて、持続的な成長基盤を構築する重要な施策と捉えております。今後は、NOVAホールディングスが有する全国規模の教室ネットワークや教育関連事業との連携により、当社の販売チャネルの拡大やプロダクトの共同開発を進めてまいります。2025 年 8 月以降は、NOVA グループ内の学習塾に対し「学びエイドマスター」等の当社サービスを段階的に展開するとともに、塾運営管理システムの共同開発も開始する予定です。さらに 2026 年以降は、語学教材の共同開発、外部教育事業者向けのサービス外販、公教育領域への展開など、新たな BtoB 収益機会の創出を視野に入れたスケーラブルな成長戦略を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、事業成長の加速および上場維持基準への早期適合を目指してまいります。
なお、各施策の詳細につきましては、2025 年 7 月 29 日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。
②経営管理体制の向上
2025 年７月 30 日開催予定の第 11 期定時株主総会の承認を前提に監査等委員会設置会社への移行を予定しており、また、執行役員制度を導入することで、経営の透明性と機動性を高めることを目指しております。
③情報発信
株主の皆様との信頼関係の再構築と株価の適正な評価に向けては、開示体制及び IR 活動の強化が不可欠であると認識しております。業績見通しや中期的な戦略に関する開示の頻度及び内容の充実に取り組むことで、従来以上に当社の事業内容や成長性を十分にご理解いただけるよう、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
以上
株式会社学びエイド
上場維持基準（流通株式時価総額）への適合に向けた計画（改善期間入り）について
当社は、2025 年４月 30 日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間
当社の 2025 年４月 30 日時点における東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。
東京証券取引所の上場維持基準に基づくと、不適合要件について次の基準日である 2026 年４月 30 日までの改善期間内に基準に適合しない場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、その後、当社が提出する 2026 年 4 月 30 日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、2026 年 11月１日に当社株式は上場廃止となります。
当社は、改善期間の 2026 年４月末日までに、今回不適合となった流通株式時価総額基準を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを早期に進めてまいります。
株主数
（人）
流通株式数
（単位）
流通株式時価総額
（百万円）
流通株式比率
（％）
当社の状況
（基準日時点※）
1,157
9,319
413
41.1
上場維持基準
150
1,000
500
2
適合状況
適合
適合
不適合
適合
計画期間
―
―
2026 年４月末日
―
※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2.上場維持基準への適合に向けた取り組みの基本方針
当社は、東京証券取引所グロース市場における「流通株式時価総額」の適合に向け、「時価総額の向上」を基本方針に、業績の向上及び安定化を図ることで株価を向上させ、上場維持基準に適合するよう目指してまいります。
3.課題及び取り組み内容
(１)課題
流通株式時価総額が基準を下回っている理由につきましては、2025 年３月にお知らせしましたとおり、2025 年４月期の当社の業績（売上高・営業利益等の利益）が大幅な下方修正をおこなったこと、上場以降当社の事業内容や成長性を十分にご理解いただくための情報発信が不足していたことが主な要因であると認識しております。
(２)取組内容
①業績回復
時価総額の向上にあたり最も重要なのは、安定した財務基盤の確保と早期の業績回復であると認識しております。
当社は、2025 年 4 月期において業績未達および赤字を計上するという厳しい状況を受け、2025 年 7月 29 日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に記載のとおり、企業理念に立ち返りつつ、中長期的な競争優位性の再構築に取り組んでおります。具体的には、「信頼回復とガバナンス強化」「主力サービスの再定義と顧客基盤の拡張」「収益モデルの変革」「アライアンスによるスケール戦略」「現場力の底上げ」の 5 つの重点戦略を柱とする構造改革を推進しており、これらは収益基盤の再構築および企業価値の向上を通じて、上場維持基準（流通株式時価総額）への早期適合に資する取り組みと位置づけております。
こうした戦略の一環として、2025 年 5 月には、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社を引受先とする約 5.8 億円の第三者割当増資を実施するとともに、同社の子会社である NOVA ホールディングス株式会社（以下「NOVA ホールディングス」）との資本業務提携を締結いたしました。本提携は、教育コンテンツとシステムの融合による新たな価値創出に加え、顧客接点の多層化や LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を通じて、持続的な成長基盤を構築する重要な施策と捉えております。今後は、NOVAホールディングスが有する全国規模の教室ネットワークや教育関連事業との連携により、当社の販売チャネルの拡大やプロダクトの共同開発を進めてまいります。2025 年 8 月以降は、NOVA グループ内の学習塾に対し「学びエイドマスター」等の当社サービスを段階的に展開するとともに、塾運営管理システムの共同開発も開始する予定です。さらに 2026 年以降は、語学教材の共同開発、外部教育事業者向けのサービス外販、公教育領域への展開など、新たな BtoB 収益機会の創出を視野に入れたスケーラブルな成長戦略を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、事業成長の加速および上場維持基準への早期適合を目指してまいります。
なお、各施策の詳細につきましては、2025 年 7 月 29 日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。
②経営管理体制の向上
2025 年７月 30 日開催予定の第 11 期定時株主総会の承認を前提に監査等委員会設置会社への移行を予定しており、また、執行役員制度を導入することで、経営の透明性と機動性を高めることを目指しております。
③情報発信
株主の皆様との信頼関係の再構築と株価の適正な評価に向けては、開示体制及び IR 活動の強化が不可欠であると認識しております。業績見通しや中期的な戦略に関する開示の頻度及び内容の充実に取り組むことで、従来以上に当社の事業内容や成長性を十分にご理解いただけるよう、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
以上