ひとり親家庭居住支援第1号ファンドの立ち上げについて
みずほ信託銀行 株式会社2025 年 10 月 16 日
みずほ信託銀行株式会社
みずほ不動産投資顧問株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
シングルズキッズ株式会社
一般社団法人日本シングルマザー支援協会
株式会社長谷工ライブネット
MIRARTH ホールディングス株式会社
首都高速道路サービス株式会社
学校法人二松学舎
平成ビルディング株式会社
三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社
村本建設株式会社
リコーリース株式会社
ひとり親家庭居住支援第1号ファンドの立ち上げについて
みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：笹田 賢一）、みずほ不動産投資顧問株式会社（代表取締役社長：今西 敏）、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下 3 社を総称して「〈みずほ〉」といいます。）、シングルズキッズ株式会社（代表取締役：山中 真奈）、一般社団法人日本シングルマザー支援協会（代表理事：江成 道子）、株式会社長谷工ライブネット（代表取締役社長：松田 隆幸）、MIRARTH ホールディングス株式会社（代表取締役：島田 和一）、首都高速道路サービス株式会社（代表取締役社長：三原 真一）、学校法人二松学舎（理事長：水戸 英則）、平成ビルディング株式会社（取締役社長：秋山 和之）、三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社（代表取締役：若尾 逸男）、村本建設株式会社（代表取締役社長：久米 生泰）、リコーリース株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 徳晴）は、今般、ひとり親家庭の居住支援ならびに、ひとり親家庭のステップアップを支援する取り組みとして、ひとり親家庭居住支援第 1 号ファンド（以下、「本ファンド」）」を立ち上げました。
本ファンドは、不動産私募ファンドのスキームを用いて、ひとり親家庭の居住支援と自立支援（ステップアップサポート）を実施する取り組みであり、社会的インパクトを創出することを企図し、社会的インパクトの定量評価モデルを実装します。
現在、日本には約 134 万世帯（母子世帯・父子世帯合算）のひとり親家庭の方々が生活しています。就業状況や所得水準は様々ですが、ひとり親家庭の貧困率（※1）は 44.5%で、OECD 加盟 36 か国中ではワースト 5 です。
中でも母子世帯の平均年間収入は、父子世帯の 518 万円に対して、272 万円と低く、家計・就労・自身の健康・住居という生活の根幹に大きな課題を感じる状況にあります（※2）。ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を目的として、各地方自治体で支給する「児童扶養手当（※3）」は、前年の所得が 190 万円（収入ベース、以下同）までは全額支給の月額 46,690円、190 万円～385 万円であれば一部支給の月額 11,020 円～46,680 円、385 万円以上となると支給対象外（※4）となり、年収 190 万円を境に漸減される仕組みとなっています。児童扶養手当が一部支給されている世帯あるいは支給対象外の世帯においても、家計を中心とした生活は厳しい状況に置かれていることが想定されます。概ね児童扶養手当の一部支給ラインに相当する年収帯（目安として 200～400 万円）の世帯は、母子世帯で約 4 割、父子世帯で約3 割（※2）を占めており、次の段階への「移行期」にある層として、住まいの安定やスキル習得への後押しが効果を発揮しやすいことから、公的支援を補完する民間の自立支援の意義は大きいと考えられます。
〈みずほ〉では、ひとり親家庭が抱える家計・就労・住居などの不安をはじめとした社会課題を踏まえ、社会的意義を重視したひとり親家庭居住支援ファンドの第 1 号を立ち上げました。本ファンドでは、親だけでなく子どもたちの未来も応援するために、ひとり親家庭が暮らしやすい住戸を好条件で提供すること（ハード面での支援）に加え、ソフト面での自立支援（ステップアップサポート）を提供することで、ひとり親が安心して子育てと自身のキャリアに向き合うことができる状態を創出することを目指します。ひとり親家庭が、経済的にも社会的にも自立することで、将来不安の解消を果たし、社会的インパクトを創出することを企図しています。
ソフト面での支援については、ひとり親家庭の自立支援実績が豊富なシングルズキッズ株式会社と一般社団法人日本シングルマザー支援協会が、共同でひとり親家庭のマインドアップ＋スキルアップをコンセプトとした伴走支援プログラムを提供します。
本ファンドの取り組みについて、伴走支援プログラム提供者であるシングルズキッズ株式会社の山中代表取締役は、「子どもたちの笑顔や希望ある未来は、身近な養育者の安心安全・笑顔から始まります。ですが、優しさだけでは自立はできません。愛と枠、仕組みが必要です。今回一丸となって、住まいから“頑張りたいひとり親家庭”を応援していきます。」、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の江成代表理事は、「ひとりで頑張ろうとして、うまくいかないシングルマザーが多い。いつでも手を差し伸べてもらえる環境なら、自分の可能性を最大限に活かすことができます。そんな仕組みに関われることに感謝です。」と述べています。
また、本ファンドにおける社会的インパクトの評価に関しては、国土交通省による「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」を参考に、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：吉原 昌利）において策定されたフレームワークにより実施します。
本ファンドへ当該フレームワークを実装し、ファンドの運用期間に定量的なモニタリングを実施する方針です。
今回の取り組みを契機に、不動産私募ファンドによるひとり親家庭の支援の拡大、社会的インパクトの普及・推進を通じた日本の社会課題解決への貢献を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態 （＝貧困）の比率
※2 出所：厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
※3 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童を監護するひとり親が支給の対象（出所：こども家庭庁「児童扶養手当について」）
※4 出所：こども家庭庁「児童扶養手当について」
〈ファンド概要〉
名称
ひとり親家庭居住支援第 1 号ファンド
運用期間
2025 年 10 月 1 日より 5 年間（予定）
総資産規模
約 35 億円
アセットマネージャー
みずほ不動産投資顧問株式会社
レンダー
株式会社みずほ銀行
ステップアップ支援法人 シングルズキッズ株式会社
一般社団法人日本シングルマザー支援協会
物件拠出者
株式会社長谷工ライブネット
MIRARTH ホールディングス株式会社
出資企業（※5）
首都高速道路サービス株式会社
学校法人二松学舎
平成ビルディング株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社
村本建設株式会社
リコーリース株式会社
※5 社名開示にご了承いただいた企業のみ開示しております。
以上
みずほ信託銀行株式会社
みずほ不動産投資顧問株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
シングルズキッズ株式会社
一般社団法人日本シングルマザー支援協会
株式会社長谷工ライブネット
MIRARTH ホールディングス株式会社
首都高速道路サービス株式会社
学校法人二松学舎
平成ビルディング株式会社
三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社
村本建設株式会社
リコーリース株式会社
ひとり親家庭居住支援第1号ファンドの立ち上げについて
みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：笹田 賢一）、みずほ不動産投資顧問株式会社（代表取締役社長：今西 敏）、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下 3 社を総称して「〈みずほ〉」といいます。）、シングルズキッズ株式会社（代表取締役：山中 真奈）、一般社団法人日本シングルマザー支援協会（代表理事：江成 道子）、株式会社長谷工ライブネット（代表取締役社長：松田 隆幸）、MIRARTH ホールディングス株式会社（代表取締役：島田 和一）、首都高速道路サービス株式会社（代表取締役社長：三原 真一）、学校法人二松学舎（理事長：水戸 英則）、平成ビルディング株式会社（取締役社長：秋山 和之）、三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社（代表取締役：若尾 逸男）、村本建設株式会社（代表取締役社長：久米 生泰）、リコーリース株式会社（代表取締役社長執行役員：中村 徳晴）は、今般、ひとり親家庭の居住支援ならびに、ひとり親家庭のステップアップを支援する取り組みとして、ひとり親家庭居住支援第 1 号ファンド（以下、「本ファンド」）」を立ち上げました。
本ファンドは、不動産私募ファンドのスキームを用いて、ひとり親家庭の居住支援と自立支援（ステップアップサポート）を実施する取り組みであり、社会的インパクトを創出することを企図し、社会的インパクトの定量評価モデルを実装します。
現在、日本には約 134 万世帯（母子世帯・父子世帯合算）のひとり親家庭の方々が生活しています。就業状況や所得水準は様々ですが、ひとり親家庭の貧困率（※1）は 44.5%で、OECD 加盟 36 か国中ではワースト 5 です。
中でも母子世帯の平均年間収入は、父子世帯の 518 万円に対して、272 万円と低く、家計・就労・自身の健康・住居という生活の根幹に大きな課題を感じる状況にあります（※2）。ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を目的として、各地方自治体で支給する「児童扶養手当（※3）」は、前年の所得が 190 万円（収入ベース、以下同）までは全額支給の月額 46,690円、190 万円～385 万円であれば一部支給の月額 11,020 円～46,680 円、385 万円以上となると支給対象外（※4）となり、年収 190 万円を境に漸減される仕組みとなっています。児童扶養手当が一部支給されている世帯あるいは支給対象外の世帯においても、家計を中心とした生活は厳しい状況に置かれていることが想定されます。概ね児童扶養手当の一部支給ラインに相当する年収帯（目安として 200～400 万円）の世帯は、母子世帯で約 4 割、父子世帯で約3 割（※2）を占めており、次の段階への「移行期」にある層として、住まいの安定やスキル習得への後押しが効果を発揮しやすいことから、公的支援を補完する民間の自立支援の意義は大きいと考えられます。
〈みずほ〉では、ひとり親家庭が抱える家計・就労・住居などの不安をはじめとした社会課題を踏まえ、社会的意義を重視したひとり親家庭居住支援ファンドの第 1 号を立ち上げました。本ファンドでは、親だけでなく子どもたちの未来も応援するために、ひとり親家庭が暮らしやすい住戸を好条件で提供すること（ハード面での支援）に加え、ソフト面での自立支援（ステップアップサポート）を提供することで、ひとり親が安心して子育てと自身のキャリアに向き合うことができる状態を創出することを目指します。ひとり親家庭が、経済的にも社会的にも自立することで、将来不安の解消を果たし、社会的インパクトを創出することを企図しています。
ソフト面での支援については、ひとり親家庭の自立支援実績が豊富なシングルズキッズ株式会社と一般社団法人日本シングルマザー支援協会が、共同でひとり親家庭のマインドアップ＋スキルアップをコンセプトとした伴走支援プログラムを提供します。
本ファンドの取り組みについて、伴走支援プログラム提供者であるシングルズキッズ株式会社の山中代表取締役は、「子どもたちの笑顔や希望ある未来は、身近な養育者の安心安全・笑顔から始まります。ですが、優しさだけでは自立はできません。愛と枠、仕組みが必要です。今回一丸となって、住まいから“頑張りたいひとり親家庭”を応援していきます。」、一般社団法人日本シングルマザー支援協会の江成代表理事は、「ひとりで頑張ろうとして、うまくいかないシングルマザーが多い。いつでも手を差し伸べてもらえる環境なら、自分の可能性を最大限に活かすことができます。そんな仕組みに関われることに感謝です。」と述べています。
また、本ファンドにおける社会的インパクトの評価に関しては、国土交通省による「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」を参考に、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：吉原 昌利）において策定されたフレームワークにより実施します。
本ファンドへ当該フレームワークを実装し、ファンドの運用期間に定量的なモニタリングを実施する方針です。
今回の取り組みを契機に、不動産私募ファンドによるひとり親家庭の支援の拡大、社会的インパクトの普及・推進を通じた日本の社会課題解決への貢献を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態 （＝貧困）の比率
※2 出所：厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
※3 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童を監護するひとり親が支給の対象（出所：こども家庭庁「児童扶養手当について」）
※4 出所：こども家庭庁「児童扶養手当について」
〈ファンド概要〉
名称
ひとり親家庭居住支援第 1 号ファンド
運用期間
2025 年 10 月 1 日より 5 年間（予定）
総資産規模
約 35 億円
アセットマネージャー
みずほ不動産投資顧問株式会社
レンダー
株式会社みずほ銀行
ステップアップ支援法人 シングルズキッズ株式会社
一般社団法人日本シングルマザー支援協会
物件拠出者
株式会社長谷工ライブネット
MIRARTH ホールディングス株式会社
出資企業（※5）
首都高速道路サービス株式会社
学校法人二松学舎
平成ビルディング株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社
村本建設株式会社
リコーリース株式会社
※5 社名開示にご了承いただいた企業のみ開示しております。
以上