中期経営計画策定に向けた当社の成長の考え方について
株式会社 インテリックス2025年11月５日
株式会社インテリックス
中期経営計画策定に向けた当社の成長の考え方について
本日公表いたしました「全国保証株式会社との業務提携の検討に関する覚書締結のお知らせ」と併せまして、中期経営計画策定に向けた当社の成長の考え方について、下記のとおり補足説明させていただきます。
記
当社では、現在５カ年の中期経営計画を策定中であり2026年１月13日に発表を予定しております。
当該計画の策定にあたり、「2030 年（以降）の国内不動産業界の動向」を見据え、実装可能なアクション・プランの構築を進めております。当社は、業界の動向について、ヒト・モノ・カネの調達コストの上昇による「インフレ社会」、「人口の首都圏および各地域における主要都市への集中」が並行して進行する社会を予想しております。また、AIに代表される「テクノロジーの進化」が働き方・住み方といったライフスタイルそのものに大きな変化を生むと想定しております。
このような環境の中、当社では変化で生まれる各種課題を明確にし、課題そのものを「成長の機会」としてとらえたアクションが必要だと考えております。具体的な課題としては、当社がターゲットとする不動産（物件）価格は利便性の高い主要都市部での上昇傾向は継続し、リノベーション・コストについても人件費及び資材費の上昇を背景に高止まりが予想されます。このような環境を想定し、当社ではビジネスモデルを従来の「フロー」型からお客様のニーズに合わせたパートナーとして事業を発展させる「ストック」型へシフトしてまいります（下記図表を参照）。
事業モデルをフローからストックへ転換することで、顧客生涯価値（LTV：Lifetime Value、下記図表を参照）を向上させるだけでなく、社会課題（例：少子高齢化の進行に伴う空家問題など）の解決（リノベーションによるバリューアップ、住み替え等）も促進し、スクラップアンドビルドの新築物件に比してより環境負荷の少ないリノベーションを実現することが可能となります。
上記で説明したビジネスモデルの転換に向け、当社では以下のイノベーションが必要不可決であると考えております。
【ヒト・モノ・カネを活用した独自エコシステムの創出】
① ホールディングス化による意思決定・業務執行のスピードアップ
② 価値共創（M＆A、事業提携）
③ エコシステムの創出（テクノロジーだけでなく業界内外でのコミュニティ創出）
本日公表いたしました「全国保証株式会社との業務提携の検討に関する覚書締結のお知らせ」は、 前述①～③ に沿ったものであり、両社がそれぞれの専門分野で培ったノウハウを結集し、データ・テクノロジーの相互活用及び、それらを下支えする財務基盤の強化を目指してまいります。
グローバルでは地政学リスクの上昇により日本の不動産が改めて見直される一方、日本では高齢化をはじめとした社会課題がより顕在化する中で、私たちはミッション「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を体現する企業活動を意識し、今後も不動産業界内外問わず、価値共創に向けた迅速な意思決定を進め、リノベーションで培ってきたノウハウを基軸に独自のエコシステムの創造を目指してまいります。
以 上
株式会社インテリックス
中期経営計画策定に向けた当社の成長の考え方について
本日公表いたしました「全国保証株式会社との業務提携の検討に関する覚書締結のお知らせ」と併せまして、中期経営計画策定に向けた当社の成長の考え方について、下記のとおり補足説明させていただきます。
記
当社では、現在５カ年の中期経営計画を策定中であり2026年１月13日に発表を予定しております。
当該計画の策定にあたり、「2030 年（以降）の国内不動産業界の動向」を見据え、実装可能なアクション・プランの構築を進めております。当社は、業界の動向について、ヒト・モノ・カネの調達コストの上昇による「インフレ社会」、「人口の首都圏および各地域における主要都市への集中」が並行して進行する社会を予想しております。また、AIに代表される「テクノロジーの進化」が働き方・住み方といったライフスタイルそのものに大きな変化を生むと想定しております。
このような環境の中、当社では変化で生まれる各種課題を明確にし、課題そのものを「成長の機会」としてとらえたアクションが必要だと考えております。具体的な課題としては、当社がターゲットとする不動産（物件）価格は利便性の高い主要都市部での上昇傾向は継続し、リノベーション・コストについても人件費及び資材費の上昇を背景に高止まりが予想されます。このような環境を想定し、当社ではビジネスモデルを従来の「フロー」型からお客様のニーズに合わせたパートナーとして事業を発展させる「ストック」型へシフトしてまいります（下記図表を参照）。
事業モデルをフローからストックへ転換することで、顧客生涯価値（LTV：Lifetime Value、下記図表を参照）を向上させるだけでなく、社会課題（例：少子高齢化の進行に伴う空家問題など）の解決（リノベーションによるバリューアップ、住み替え等）も促進し、スクラップアンドビルドの新築物件に比してより環境負荷の少ないリノベーションを実現することが可能となります。
上記で説明したビジネスモデルの転換に向け、当社では以下のイノベーションが必要不可決であると考えております。
【ヒト・モノ・カネを活用した独自エコシステムの創出】
① ホールディングス化による意思決定・業務執行のスピードアップ
② 価値共創（M＆A、事業提携）
③ エコシステムの創出（テクノロジーだけでなく業界内外でのコミュニティ創出）
本日公表いたしました「全国保証株式会社との業務提携の検討に関する覚書締結のお知らせ」は、 前述①～③ に沿ったものであり、両社がそれぞれの専門分野で培ったノウハウを結集し、データ・テクノロジーの相互活用及び、それらを下支えする財務基盤の強化を目指してまいります。
グローバルでは地政学リスクの上昇により日本の不動産が改めて見直される一方、日本では高齢化をはじめとした社会課題がより顕在化する中で、私たちはミッション「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を体現する企業活動を意識し、今後も不動産業界内外問わず、価値共創に向けた迅速な意思決定を進め、リノベーションで培ってきたノウハウを基軸に独自のエコシステムの創造を目指してまいります。
以 上