「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募」に対して意見を提出しました。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく
特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見

2025 年1 1月 21日

経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室
パブリックコメント御担当御中

郵便番号
150-0013
住所
東京都渋谷区恵比寿 4-4-5 第 3 伊藤ビル 603
名称
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
常務理事越智政人
電話番号
03-5449-6409
電子メールアドレス
info@mcf.or.jp

この度は、意見を表明する機会をいただき誠にありがとうございます。

関係者各位のご尽力で、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」）に基づく特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）が取りまとめられたことに感謝申し上げます。

以下のようにアプリストア分野について意見を提出させていただきますので、何卒ご査収の程お願い申し上げます。

総論
本評価を行うに当たり、特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された2025年度定期報告書等の内容、デジタルプラットフォーム取引相談窓口に寄せられた情報、その他アンケート調査等の情報を分析するとともに、「モニタリング会合」では、質問票を特定デジタルプラットフォーム提供者各社に対して送付し、書面での回答を求める形で二往復のやりとりを行ったことで、重点事項について委員による議論が深まり、網羅的、体系的にデジタルプラットフォームの利用に関する論点が明らかになり改善方針が示されたことは、大きな前進であり評価させていただきます。

また、経済産業省様には、これまで4年に渡り特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上にご尽力いただいたことにアプリ事業者を代表して感謝申し上げます。 透明化法のアプリストア分野については、本年12月28日スマホ法の全面施行にともない公正取引委員会様に移管されます。デジタルプラットフォームに関する施策は非常に専門的な知識と深い洞察が必要な分野となっております。そのためスマホ法への移管に当たっては、継続的で実効ある運用が実現できるように経済産業省様の絶大なるサポートをいただきますようお願い申し上げます。

以下、個別論点について提案と意見を提出させていただきます。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.mcf.or.jp/mcfxswp/wp-content/uploads/2025/11/mcf_iken_20251121.pdf