赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2025年12月5日（金曜日）
9時37分～9時41分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

米国関税政策に関する日本企業による提訴

Q：トランプ米政権の関税政策についてお聞きします。複数の日本企業が追加関税の返還を求めて米政権を提訴したことが明らかになりました。その受け止めと、連邦最高裁で違憲判決が出た場合、日本政府として米政府と日本企業にどう対応するお考えでいらっしゃるか、教えてください。

A：米国の関税措置に関する御指摘の訴訟をめぐる動向は承知しておりますが、係争中の案件でございますので、コメントすることは差し控えたいと思います。また、相互関税をめぐる連邦最高裁の判決はまだ出ておりませんので、仮定の御質問にこの時点でお答えすることも差し控えたいと思います。引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

米国への日本の小型車の導入

Q：トランプ大統領は、3日の記者会見で、日本の小さくてかわいい車を評価をし、アメリカでも導入するよう運輸省に指示したと説明されました。また、同席したダフィー運輸長官も、トヨタでも他のどんな企業でも、小さくて手頃で燃費のいい車を作りたいのであれば、アメリカで製造し販売できる環境を整えたと述べています。まず、日米間で本件に関する意思疎通や協議等の有無について事実関係を確認させてください。その上で、受け止めと、政府として小型車や軽自動車の米国内での製造販売をどのように推進していくお考えなのかお聞かせください。

A：御指摘の発言は承知しておりますが、本件について、米側との協議は行っておりません。今回の発言の意図や詳細について承知はしていないところでございます。我が国の自動車メーカーは、米国において、年間約330万台の自動車を生産し、また、これまで累計で600億ドル以上の投資を行うなど、雇用の創出も含め、様々な面で米国経済・社会に大きく貢献してきたところでございます。米国において、日系メーカーの生産する自動車が消費者に受け入れられるなど、日米双方にメリットのある形で普及していくことが重要であります。今後も、米国の政策動向をよく注視してまいりたいと考えています。

衆議院の議員定数削減

Q：衆議院の定数削減の議論でお伺いします。今日にも与党が関連法案、削減法案を提出予定ですけれども、この法案に関しては与野党を問わず、議論が拙速であるとか、また、地方の声が届きにくくなるのではないかといった懸念の声もあります。各社の報道では、大臣の御地元、鳥取県の小選挙区は削減対象にはなってはいませんけれども、改めてこの削減法案への受け止めでありますとか、この定数削減の議論に求めたいことなどあればお願いいたします。

A：国会議員の定数の在り方については、各党、各会派において議論されるべき事柄であり、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。

以上

最終更新日：2025年12月5日