PPIHグループの新たな福利厚生に卵子凍結に関わる費用補助がスタート！ ～ 多様なキャリア形成とライフプラン設計をサポート ～

2025 年 11 月 25 日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

PPIHグループの新たな福利厚生に卵子凍結に関わる費用補助がスタート！ ～ 多様なキャリア形成とライフプラン設計をサポート ～

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都、代表取締役社長 CEO：森屋秀樹、以下「PPIH」）は、働く女性社員の仕事での活躍と将来のライフプラン設計を支援するため、11 月 25日（火）より、セルソース株式会社（以下セルソース）が提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」※1を国内グループ会社の女性社員を対象とした新たな福利厚生として導入し、その保管費用の全額補助いたします。

■制度導入の背景
女性の社会進出が進む現代において、キャリアの形成期と妊娠・出産の適齢期が重なることによる「時間的な制約」は、多くの女性にとって大きな課題です。加齢による妊孕性の低下という避けられない現実に対し、将来の妊娠に備える「社会的卵子凍結（ノンメディカル卵子凍結）」は、キャリアに合わせて妊娠・出産の時期を柔軟に調整できるという大きなメリットがあり、将来の選択肢を広げる重要な手段として注目されています。 PPIHグループが2023年に実施した「女性社員の意識調査」※2では、アンケートに回答した1,071名中「卵子凍結をしている、または興味がある」と回答した社員が25.1％に上り、女性社員の約4人に1人がこの卵子凍結に関心を持っていることがわかりました。さらに、そのうち約7割が20代・30代の若い世代であることから、将来のライフプランを見据えた選択肢としてのニーズの高まりがうかがえます。

こうした社員の声と社会的背景を踏まえ、当社は、社員一人ひとりが自身のキャリアプランを主体的に考え、安心してライフプランを設計でき、自分らしく能力を発揮できる環境づくりを目指し、卵子凍結に関わる費用補助制度を導入しました。特に、高額かつ継続的な負担が必要となる卵子凍結の「保管費用」を会社が全額補助することで、従業員が経済的な不安なく、自身のライフプランを主体的かつ柔軟に設計できる環境を整えます。

■制度概要
セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」と提携。セルソースが提携する医療機関を通じて、サービスの利用が可能となります。

・対象者：PPIHグループの国内法人で働く女性社員※3。40歳以下が対象
・補助対象となる費用：
①女性社員：卵子凍結保管費用全額（初回輸送分）
②女性社員：卵子採卵費用の補助（上限40万円） ※対象者のうち、一定の条件を満たす方

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://ppi-hd.co.jp/news/pdf/news_251125.pdf