2026年3月期第2四半期決算に関する質疑応答集
株式会社 インフォネット2025 年11月18日
株式会社インフォネット
2026 年３月期第２四半期決算に関する質疑応答集
当社の2026年３月期第２四半期決算に関して、当社で想定しておりました質問および発表以降に株主・投資家などの方々からいただいたお問い合わせ、感想、および当社からの回答をまとめましたので以下の通りお知らせいたします。なお本開示は市場参加者のご理解を一層高めることを目的に、当社が自主的に実施するものです。皆様のご理解を賜ることを目的として一部内容・表現の加筆修正を行っております。
Ｑ１．下期偏重の今期計画の中、上期の減収減益は、想定通りとのことですが、通期業績達成に向けた上期の成果について教えてください。
Ａ１．上期における主な成果は以下の通りです。
第一に、AIサービス事業の大幅な成長です。前年同期比46.3％増の1.64億円となり、売上構成比も18.6％へ上昇いたしました。特にAI検索・RAG型生成AI・AIチャットボットなどのCogmoシリーズが各自治体様、各企業様の導入・運用で着実に実績を積み上げております。
第二に、グループ再編の完了です。7月1日にアイアクトのWeb事業をインフォネットへ統合し、Web領域の一元化を実現いたしました。これによりサービス品質向上と業務効率化の基盤が整いました。
第三に、戦略的投資の実行です。AI 推進室の新設、人材採用・育成への投資、本社オフィス移転など、下期以降の成長に向けた先行投資を計画通り実施いたしました。
これらの施策により、通期業績達成に向けた土台は着実に構築できていると認識しております。
Ｑ２．例年に比べて、売上進捗がおもわしくありません。この要因について、教えてください。
Ａ２．主な要因は以下の3点です。
第一の要因は、Web/CMS事業の大型案件のタイミングのずれです。顧客都合により複数の大型プロジェクトがペンディングとなり、下期以降へずれ込んでおります。第3四半期以降での売上計上を見込んでおります。
第二の要因は、当社事業の構造的特性です。Web/CMS事業は例年第4四半期に偏重する受注構造であり、上期は緩やかな立ち上がりとなる傾向がございます。今期も同様のパターンにて推移しております。
第三の要因は、公共領域の大型プロジェクト終了です。前年度に貢献していた公共案件が計画通り終了し、その影響が上期に現れております。
ただし、AIサービス事業は前年同期比46.3％増と好調に推移しており、下期案件の積み上げを進めることで、通期計画の確実な達成を目指します。
Ｑ３．サーバーなどのコスト増により、売上総利益率が低下しているとのこと、今後の粗利率の見通し、改善の方策があれば、教えてください。
Ａ３．収益低下の主な要因は、
サーバー関連コスト等の上昇及び、先行投資の負担、固定費の負担割合の高まりとなります。
先行投資は、主には、人員補強に伴う人件費の増加とLENSAhubの減価償却費の増加が挙げられます。
これらは成長に向けた戦略的投資として計画的に実施しております。
粗利率改善の策としましては、
4月に新設したAI推進室において、営業・開発・制作プロセスへのAI技術導入を推進しており、コーディング領域では既に補助的な活用を開始しております。これにより、今後は、開発工数の削減と生産性向上を見込んでおります。
また、高付加価値サービスへのシフトLENSAhubとAI機能の連携強化により、単なるWeb制作からコミュニケーションDX支援へとサービス価値を高め、利益率の改善を目指します。
さらに、下期の売上拡大によるレバレッジ効果です。第4四半期は例年売上が偏重する時期であり、固定費の吸収が進むことで利益率の改善を進めております。
Ｑ４．上期において、株主優待の導入に続き、自己株式の取得を行われています。株主還元方針について改めて教えてください。
Ａ４．今回の施策として、上期において2つの重要な決定を行いました。
第一に、株主優待制度の導入です。これは、株主の皆様の長期的なご支援に深く感謝するとともに、当社株式の魅力を感じていただき、長期保有を促進することを目的としております。300株以上を6ヶ月以上保有いただいている株主様に対し、年間13,000円分のQUOカードを贈呈する制度といたしました。
第二に、自己株式の取得です。6月17日から8月22日にかけて、普通株式30,000株、総額32,405,500円の自己株式を取得いたしました。これは機動的かつ柔軟な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主還元の強化を図るものです。
株主還元の基本方針といたしましては、以下の3つの観点にて考えております。
1.継続的な企業価値の向上：AI技術の活用やM&Aによる事業拡大を通じて、中長期的な成長を実現し、株価上昇による還元を目指します。
2.株主優待制度による還元：長期保有株主様への安定的な還元として、株主優待制度を継続してまいります。
3.機動的な資本政策：事業環境や財務状況を勘案しながら、自己株式取得など柔軟な資本政策を実施し、株主価値の最大化を図ります。
以 上
株式会社インフォネット
2026 年３月期第２四半期決算に関する質疑応答集
当社の2026年３月期第２四半期決算に関して、当社で想定しておりました質問および発表以降に株主・投資家などの方々からいただいたお問い合わせ、感想、および当社からの回答をまとめましたので以下の通りお知らせいたします。なお本開示は市場参加者のご理解を一層高めることを目的に、当社が自主的に実施するものです。皆様のご理解を賜ることを目的として一部内容・表現の加筆修正を行っております。
Ｑ１．下期偏重の今期計画の中、上期の減収減益は、想定通りとのことですが、通期業績達成に向けた上期の成果について教えてください。
Ａ１．上期における主な成果は以下の通りです。
第一に、AIサービス事業の大幅な成長です。前年同期比46.3％増の1.64億円となり、売上構成比も18.6％へ上昇いたしました。特にAI検索・RAG型生成AI・AIチャットボットなどのCogmoシリーズが各自治体様、各企業様の導入・運用で着実に実績を積み上げております。
第二に、グループ再編の完了です。7月1日にアイアクトのWeb事業をインフォネットへ統合し、Web領域の一元化を実現いたしました。これによりサービス品質向上と業務効率化の基盤が整いました。
第三に、戦略的投資の実行です。AI 推進室の新設、人材採用・育成への投資、本社オフィス移転など、下期以降の成長に向けた先行投資を計画通り実施いたしました。
これらの施策により、通期業績達成に向けた土台は着実に構築できていると認識しております。
Ｑ２．例年に比べて、売上進捗がおもわしくありません。この要因について、教えてください。
Ａ２．主な要因は以下の3点です。
第一の要因は、Web/CMS事業の大型案件のタイミングのずれです。顧客都合により複数の大型プロジェクトがペンディングとなり、下期以降へずれ込んでおります。第3四半期以降での売上計上を見込んでおります。
第二の要因は、当社事業の構造的特性です。Web/CMS事業は例年第4四半期に偏重する受注構造であり、上期は緩やかな立ち上がりとなる傾向がございます。今期も同様のパターンにて推移しております。
第三の要因は、公共領域の大型プロジェクト終了です。前年度に貢献していた公共案件が計画通り終了し、その影響が上期に現れております。
ただし、AIサービス事業は前年同期比46.3％増と好調に推移しており、下期案件の積み上げを進めることで、通期計画の確実な達成を目指します。
Ｑ３．サーバーなどのコスト増により、売上総利益率が低下しているとのこと、今後の粗利率の見通し、改善の方策があれば、教えてください。
Ａ３．収益低下の主な要因は、
サーバー関連コスト等の上昇及び、先行投資の負担、固定費の負担割合の高まりとなります。
先行投資は、主には、人員補強に伴う人件費の増加とLENSAhubの減価償却費の増加が挙げられます。
これらは成長に向けた戦略的投資として計画的に実施しております。
粗利率改善の策としましては、
4月に新設したAI推進室において、営業・開発・制作プロセスへのAI技術導入を推進しており、コーディング領域では既に補助的な活用を開始しております。これにより、今後は、開発工数の削減と生産性向上を見込んでおります。
また、高付加価値サービスへのシフトLENSAhubとAI機能の連携強化により、単なるWeb制作からコミュニケーションDX支援へとサービス価値を高め、利益率の改善を目指します。
さらに、下期の売上拡大によるレバレッジ効果です。第4四半期は例年売上が偏重する時期であり、固定費の吸収が進むことで利益率の改善を進めております。
Ｑ４．上期において、株主優待の導入に続き、自己株式の取得を行われています。株主還元方針について改めて教えてください。
Ａ４．今回の施策として、上期において2つの重要な決定を行いました。
第一に、株主優待制度の導入です。これは、株主の皆様の長期的なご支援に深く感謝するとともに、当社株式の魅力を感じていただき、長期保有を促進することを目的としております。300株以上を6ヶ月以上保有いただいている株主様に対し、年間13,000円分のQUOカードを贈呈する制度といたしました。
第二に、自己株式の取得です。6月17日から8月22日にかけて、普通株式30,000株、総額32,405,500円の自己株式を取得いたしました。これは機動的かつ柔軟な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて株主還元の強化を図るものです。
株主還元の基本方針といたしましては、以下の3つの観点にて考えております。
1.継続的な企業価値の向上：AI技術の活用やM&Aによる事業拡大を通じて、中長期的な成長を実現し、株価上昇による還元を目指します。
2.株主優待制度による還元：長期保有株主様への安定的な還元として、株主優待制度を継続してまいります。
3.機動的な資本政策：事業環境や財務状況を勘案しながら、自己株式取得など柔軟な資本政策を実施し、株主価値の最大化を図ります。
以 上