大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「第8回エコプロアワード 国土交通大臣賞」を受賞
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス 株式会社2025年12月16日
大成建設株式会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が
「第8回エコプロアワード 国土交通大臣賞」を受賞
大成建設株式会社（社長：相川善郎、以下「大成建設」）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎、以下「日本通運」）が協働で進める「建設副産物巡回回収システム」の活動が、「第8回エコプロアワード」※1において国土交通大臣賞を受賞しました。
（写真左：大成建設 谷山二朗 CSuO 副社長執行役員
写真右：日本通運 杉山千尋 代表取締役副社長執行役員）
これまで、「令和6年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞」や「第52回環境賞 優秀賞」など複数の賞を受賞しており、今回の受賞は継続的な取り組みが改めて評価されたものです。
本システムは、複数現場を同一車両で巡回し、品目ごとに効率回収・二次輸送することで再資源化を加速させる取り組みで、協業による再資源化量の拡大と安定運用、業界全体への普及を進めた点、ならびに運搬コストとCO2排出量の大幅削減が高く評価されました。
今後は、回収エリアの拡大、対応品目や建材メーカーの追加、モーダルシフト※2による長距離運搬など、更なるシステムの充実を図ることで、建設業界と物流業界における環境負荷を低減し、省資源・循環型社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
【受賞テーマ】
「建設副産物巡回回収システム」の構築による建材サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組
【取り組みの概要】
従来、建設現場から排出される建材端材は、多種多様で混合廃棄物になりやすく、分別やリサイクルが困難でした。また、個々の現場から再資源化施設へ運搬する場合、運搬コストが高く、CO2排出量も増加するという課題がありました。
そこで大成建設と日本通運は広域認定制度※3を活用して、これまで埋め立て処分をしていた建材端材の一部を、建材原料として再資源化することを目的に、複数現場を同一車両で巡回回収し品目ごとの再資源化施設にまとめて二次輸送できる「巡回回収システム」を開発しました。
本システムの要は、観音開きタイプのかご台車「NRBOX」による“見える化”と分別精度の向上、そして複数現場巡回による積載率の最大化です。回収後は品目ごとに再資源化施設へまとめて二次輸送し、製品納品車の「帰り便」も活用。広域認定制度を通じ、建材端材を建材原料として再資源化します。
協業開始（2023年）以降、再資源化量の拡大と安定運用体制を確立し、モーダルシフト（鉄道・船舶）も視野に長距離輸送のCO2を抑制。今後は回収エリアの拡大、対応品目・建材メーカーの追加を計画し、建設・物流の双方で環境負荷低減を進めます。
※1 エコプロアワード：
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実現に役立つ取り組みを表彰する制度。
https://sumpo.or.jp/seminar/awards/index.html
※2 モーダルシフト:
環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。
※3 広域認定制度：
建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理する制度。
建設副産物巡回回収システム
大成建設株式会社
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が
「第8回エコプロアワード 国土交通大臣賞」を受賞
大成建設株式会社（社長：相川善郎、以下「大成建設」）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎、以下「日本通運」）が協働で進める「建設副産物巡回回収システム」の活動が、「第8回エコプロアワード」※1において国土交通大臣賞を受賞しました。
（写真左：大成建設 谷山二朗 CSuO 副社長執行役員
写真右：日本通運 杉山千尋 代表取締役副社長執行役員）
これまで、「令和6年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞」や「第52回環境賞 優秀賞」など複数の賞を受賞しており、今回の受賞は継続的な取り組みが改めて評価されたものです。
本システムは、複数現場を同一車両で巡回し、品目ごとに効率回収・二次輸送することで再資源化を加速させる取り組みで、協業による再資源化量の拡大と安定運用、業界全体への普及を進めた点、ならびに運搬コストとCO2排出量の大幅削減が高く評価されました。
今後は、回収エリアの拡大、対応品目や建材メーカーの追加、モーダルシフト※2による長距離運搬など、更なるシステムの充実を図ることで、建設業界と物流業界における環境負荷を低減し、省資源・循環型社会の構築に積極的に取り組んでまいります。
【受賞テーマ】
「建設副産物巡回回収システム」の構築による建材サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組
【取り組みの概要】
従来、建設現場から排出される建材端材は、多種多様で混合廃棄物になりやすく、分別やリサイクルが困難でした。また、個々の現場から再資源化施設へ運搬する場合、運搬コストが高く、CO2排出量も増加するという課題がありました。
そこで大成建設と日本通運は広域認定制度※3を活用して、これまで埋め立て処分をしていた建材端材の一部を、建材原料として再資源化することを目的に、複数現場を同一車両で巡回回収し品目ごとの再資源化施設にまとめて二次輸送できる「巡回回収システム」を開発しました。
本システムの要は、観音開きタイプのかご台車「NRBOX」による“見える化”と分別精度の向上、そして複数現場巡回による積載率の最大化です。回収後は品目ごとに再資源化施設へまとめて二次輸送し、製品納品車の「帰り便」も活用。広域認定制度を通じ、建材端材を建材原料として再資源化します。
協業開始（2023年）以降、再資源化量の拡大と安定運用体制を確立し、モーダルシフト（鉄道・船舶）も視野に長距離輸送のCO2を抑制。今後は回収エリアの拡大、対応品目・建材メーカーの追加を計画し、建設・物流の双方で環境負荷低減を進めます。
※1 エコプロアワード：
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）の実現に役立つ取り組みを表彰する制度。
https://sumpo.or.jp/seminar/awards/index.html
※2 モーダルシフト:
環境負荷の低い輸送手段(Modal)への転換(Shift)すること。具体的には、トラックに代表される幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な鉄道や船舶などの輸送手段に切り替えること等があてはまる。
※3 広域認定制度：
建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理する制度。
建設副産物巡回回収システム