「サワイグループホールディングス株式会社」が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実施 [太陽生命]
株式会社 Ｔ＆Ｄホールディングス2025 年 12 月 11 日
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
「サワイグループホールディングス株式会社」が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実施 [太陽生命]
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（社長 田村泰朗、以下「当社」）は、ＥＳＧ投融資の一環として、サワイグループホールディングス株式会社が発行する「ソーシャルボンド」（以下「本債券」）への投資を決定しましたので、お知らせいたします。
本債券は、サワイグループホールディングス株式会社の子会社である沢井製薬株式会社への投融資資金に充当され、沢井製薬株式会社において第二九州工場の新固形剤棟に係る設備投資資金に充当される予定です。
なお、サワイグループホールディングス株式会社は、本債券の発行にあたり、ＩＣＭＡ（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定める「ソーシャルボンド原則 2023」等に基づき、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しており、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より適合性に関するセカンドオピニオンを取得しております。
＜概要＞
発 行 体： サワイグループホールディングス株式会社 （Ｒ＆Ｉ格付：Ａ－）
名称： サワイグループホールディングス株式会社第３回無担保社債（ソーシャルボンド）
発 行 額： 75 億円 償還期間： ５年
ＳＤＧｓ： 本債券によって調達された資金は、同社の事業を通じて、ＳＤＧｓの下記目標の達成に 貢献します。
当社は、2007 年３月に日本の生命保険会社として初めて「責任投資原則（ＰＲＩ）」(※)に署名し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を行っています。今後とも、責任ある機関投資家として、「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。
以上
(※)責任投資原則(PRI＝Principles for Responsible Investment)とは、2005 年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則です。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範です。
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
「サワイグループホールディングス株式会社」が発行する「ソーシャルボンド」への投資を実施 [太陽生命]
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（社長 田村泰朗、以下「当社」）は、ＥＳＧ投融資の一環として、サワイグループホールディングス株式会社が発行する「ソーシャルボンド」（以下「本債券」）への投資を決定しましたので、お知らせいたします。
本債券は、サワイグループホールディングス株式会社の子会社である沢井製薬株式会社への投融資資金に充当され、沢井製薬株式会社において第二九州工場の新固形剤棟に係る設備投資資金に充当される予定です。
なお、サワイグループホールディングス株式会社は、本債券の発行にあたり、ＩＣＭＡ（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定める「ソーシャルボンド原則 2023」等に基づき、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しており、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より適合性に関するセカンドオピニオンを取得しております。
＜概要＞
発 行 体： サワイグループホールディングス株式会社 （Ｒ＆Ｉ格付：Ａ－）
名称： サワイグループホールディングス株式会社第３回無担保社債（ソーシャルボンド）
発 行 額： 75 億円 償還期間： ５年
ＳＤＧｓ： 本債券によって調達された資金は、同社の事業を通じて、ＳＤＧｓの下記目標の達成に 貢献します。
当社は、2007 年３月に日本の生命保険会社として初めて「責任投資原則（ＰＲＩ）」(※)に署名し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を行っています。今後とも、責任ある機関投資家として、「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に基づき、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取組みを進めてまいります。
以上
(※)責任投資原則(PRI＝Principles for Responsible Investment)とは、2005 年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則です。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範です。