地元経済の成長を見込む中小企業は、地域活動に参加する傾向 ～「中小企業と地域のかかわりに関するアンケート」結果の概要～
株式会社 日本政策金融公庫2 0 2 5年1 2月1 0日
株式会社日本政策金融公庫
総 合 研 究 所
地元経済の成長を見込む中小企業は、地域活動に参加する傾向
～「中小企業と地域のかかわりに関するアンケート」結果の概要～
日本政策金融公庫総合研究所は、地域における中小企業の経済的・非経済的なかかわりについて、三大都市圏、政令指定都市、地方それぞれの違いを踏まえながら調査しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。
＜主な調査結果＞
１ 地方の中小企業の半数以上が、地元経済を「衰退段階」にあると回答（本文4、7ページ）
地元経済の状況が「衰退段階」と考える企業は、地方で53.2％に上る（図－6）。今後10年間についても、地方では48.7％が「縮小する」と回答している（図－7）。地元での事業のしやすさへの満足度は、三大都市圏で高く、地方で低い（図－15）。
２ 「祭りや伝統行事の維持」「防犯、交通安全活動」「清掃、草刈り、雪かき」などに参加（本文9、10、12ページ）
地元の活動に参加している企業はいずれの地域でも2割前後と高くはないが、参加する活動としては「祭りや伝統行事の維持」「防犯、交通安全活動」「清掃、草刈り、雪かき」「商店街・中心市街地の活性化」などの割合がやや高い（図－18）。参加する理由としては「地域の企業として当然のことだから」との回答割合が最も高く（図－19）、参加しない理由としては時間や経済面、体力面で余裕がないことを挙げる企業が多い（図－21）。
３ 事業の承継予定や承継意向がある企業、地元経済の成長を見込む企業では、地元の活動に参加する傾向（本文13ページ）
「後継者が決まっている」企業の半数以上が地元の活動に参加しているほか、事業の承継の意向をもつ企業も参加割合は比較的高くなっている（図－24）。また、地元経済が「成長する」と回答した企業では、33.3％が地元の活動に参加している（図－25）。
４ 地元の活動に参加することによる効果は、認知度向上や他企業との関係構築など（本文14ページ）
地元の活動に参加して良かったこととして、「地元での認知度が向上した」や「地元の経営者とのつながりが増えた」を挙げる割合が高い（図－26）。
*本調査の詳細につきましては、こちらをご覧ください
＜調査の要領＞・調査時点：2025年10月 ・調査対象：全国の18～69歳の中小企業経営者
・調査方法：インターネットによるアンケート・回答数 ：930人
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第一グループ TEL 03-3270-1687（担当：笠原、桑本）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
株式会社日本政策金融公庫
総 合 研 究 所
地元経済の成長を見込む中小企業は、地域活動に参加する傾向
～「中小企業と地域のかかわりに関するアンケート」結果の概要～
日本政策金融公庫総合研究所は、地域における中小企業の経済的・非経済的なかかわりについて、三大都市圏、政令指定都市、地方それぞれの違いを踏まえながら調査しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。
＜主な調査結果＞
１ 地方の中小企業の半数以上が、地元経済を「衰退段階」にあると回答（本文4、7ページ）
地元経済の状況が「衰退段階」と考える企業は、地方で53.2％に上る（図－6）。今後10年間についても、地方では48.7％が「縮小する」と回答している（図－7）。地元での事業のしやすさへの満足度は、三大都市圏で高く、地方で低い（図－15）。
２ 「祭りや伝統行事の維持」「防犯、交通安全活動」「清掃、草刈り、雪かき」などに参加（本文9、10、12ページ）
地元の活動に参加している企業はいずれの地域でも2割前後と高くはないが、参加する活動としては「祭りや伝統行事の維持」「防犯、交通安全活動」「清掃、草刈り、雪かき」「商店街・中心市街地の活性化」などの割合がやや高い（図－18）。参加する理由としては「地域の企業として当然のことだから」との回答割合が最も高く（図－19）、参加しない理由としては時間や経済面、体力面で余裕がないことを挙げる企業が多い（図－21）。
３ 事業の承継予定や承継意向がある企業、地元経済の成長を見込む企業では、地元の活動に参加する傾向（本文13ページ）
「後継者が決まっている」企業の半数以上が地元の活動に参加しているほか、事業の承継の意向をもつ企業も参加割合は比較的高くなっている（図－24）。また、地元経済が「成長する」と回答した企業では、33.3％が地元の活動に参加している（図－25）。
４ 地元の活動に参加することによる効果は、認知度向上や他企業との関係構築など（本文14ページ）
地元の活動に参加して良かったこととして、「地元での認知度が向上した」や「地元の経営者とのつながりが増えた」を挙げる割合が高い（図－26）。
*本調査の詳細につきましては、こちらをご覧ください
＜調査の要領＞・調査時点：2025年10月 ・調査対象：全国の18～69歳の中小企業経営者
・調査方法：インターネットによるアンケート・回答数 ：930人
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第一グループ TEL 03-3270-1687（担当：笠原、桑本）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ