防衛大臣記者会見 － 小泉防衛大臣閣議後会見 １ 発表事項 ２ 質疑応答

１ 発表事項

なし

２ 質疑応答

記者：
１７日の会見で、高市総理は、中国との様々な対話については、常にオープンであり、扉を閉ざすことはしていないと述べました。大臣としては、日中関係が良くない状況で中国と対話をしていくことの難しさをどのように感じていますか。また、そういった中でどう対話を進めていくおつもりですか。

大臣：
まず、防衛省としても、先般の日中防衛相会談、これはマレーシアで開催したものでありますが、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと考えており、その旨も伝えて、私は今でもその気持ちは変わりません。高市総理が言っているとおり、日本は常にオープンであります。

記者：
臨時国会が閉会しまして、防衛省のですね、職員の給与改正法案が与野党の幅広い多数で可決されました。これについての所感と、今後ですね、自衛官の処遇改善についてですね、どのように取り組んでいくお考えか伺います。

大臣：
衆参の両委員会では、大変与野党の皆様に御理解をいただきまして、全会一致で賛成をいただくこともできました。心から感謝を申し上げたいと思います。このことによりまして、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う３０代や４０代の隊員の給与も年収で２０万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高額となります。また、令和７年度予算に引き続き、令和８年度予算においても、中間層を含めた手当の拡充や、若年定年退職者給付金の引上げといった自衛官独自の処遇改善を推進するために、今、政府内で年内の取りまとめに向けた最終的な調整を進めているところであります。その上で、やはり私としても思いをもっている一つは、これまで自衛隊創設以来、約７０年間一度も見直しが行われてこなかった自衛官の俸給表の改定、給与体系についても見直しをしていくこと。このことをしっかりと進めていきたいと思います。そういったことについても、来年も含めてですね、しっかりと国民の皆様にもお届けをして、自衛隊、そして自衛官、この待遇改善も進めているところを、広くお届けをしたいというふうに思います。

記者：
オーストラリア政府が１２月１２日に、韓国企業のハンファがオーストラリア造船大手のオースタルへの出資拡大を、オーストラリア政府が認めて、ハンファがオースタルの筆頭株主になることになりました。ただ、そのオースタルでは、「もがみ」型能力向上型の造船が、１１隻中８隻行われると聞いておりますので、三菱重工の「もがみ」能力型の大事な知的財産とか技術が、オースタルの筆頭株主にハンファがなるということで、漏れるかどうか心配なんですけれども、ただ１２日にオーストラリア政府は、ハンファには厳しいアクセス制限を付けると声明で発表しましたが、大臣、このオーストラリア政府の発表で、もうそういう技術漏洩とか知的財産の侵害とかの懸念は払拭されたとお考えなのか、それともまだちょっと懸念は残っているけれども、大臣もオーストラリアの大臣と一生懸命緊密に連携を取られているから、オーストラリアのやることを信じて、懸念は多分ないだろうと考えるのか、この辺りどういうふうにお考えですか。

大臣：
今、言及のありましたことですけれども、１２日に韓国造船企業ハンファ社によるオーストラリア造船企業オースタル社の持ち株比率を９．９パーセントから１９．９パーセントに引き上げる提案について、厳格な条件付きで異議を唱えないことが決定された旨、オーストラリア財務省が発表したことについては承知をしています。日本・オーストラリア政府間では、これまでにも、我が国の技術情報や、今、御指摘のありました知的財産の保護、この重要性について緊密に意思疎通を行っております。オーストラリア次期汎用フリゲートの共同開発・生産に際して、必要な措置をしっかりと講じていきたいと思います。

記者：
原潜の関係で伺います。小泉大臣、原潜をですね、視察するという報道ありますけれども、改めて、その狙いと意義と、そして今後の検討にどのように今回の視察を活かしていきたいか、改めてお聞かせください。

大臣：
今日、この記者会見後にアメリカ海軍横須賀基地を訪問しまして、米海軍及び海上自衛隊の潜水艦を視察予定であります。視察では日米の潜水艦の現状を把握するとともに、我が国の平和と安全のために平素から第一線で情報収集・警戒監視等に従事し、士気高く勤務している日米の隊員を激励したいと考えております。なお、従前から我が国の抑止力・対処力の向上に必要な方策について、原子力を含むあらゆる選択肢を排除しないということは申し上げてきたとおりでありますが、現時点で特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているわけではなく、今回の視察も特定の動力の導入といったものを念頭に行うものではありません。

記者：
関連になるのですが、１６日の参院外交・防衛委員会での原潜保有の可能性に関する質問への大臣の答弁に関してお伺いします。大臣は、昭和４０年の愛知科学技術庁長官による原子力利用の一般化に関する答弁を踏まえた質問に対し、商船が原子力に全て変わるという話があるが、明らかに推進力としての原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去複数回していて、答弁自体は踏襲をしていると答弁されました。これは、一般化の例、又は定義のようなものが今後新たに加わる可能性もあるという理解で良いのか、また、そうでなければお考えをお願いいたします。

大臣：
今、触れていただいたとおり、政府の答弁は現在も踏襲をしているということも１６日に答弁をしたとおりであります。同時に原子力の利用が一般化した状況が具体的に何を指すかにつきましては、昭和４０年に愛知科学技術庁長官が「推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが、現在においては想像の域を出ない」と答弁しており、原子力の利用が一般化した状況について、具体的にお答えすることは困難だという立場も踏襲しているところです。その上で、現時点で次世代の動力について決まっていることはなく、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、現時点で原子力の利用が一般化した状況について、新たに何かをお示しする予定はありません。

記者：
補正予算に組み込まれた北大東島のレーダー配備計画について伺います。中国外務省の副報道局長がですね、昨日、防衛省のレーダー配備計画について牽制し、高市早苗首相による台湾をめぐる誤った危険な言動とあわせると、日本が挑発を行っているのではないかなどと批判をしました。レーダー配備の意義と、改めて中国のこうした反発に対する大臣の見解を伺います。

大臣：
我が国周辺の海空域において、周辺国等が活動を拡大・活発化させている中、太平洋側の警戒監視体制の強化を行うことは当然です。北大東島への配備を計画する移動式警戒管制レーダーは、我が国に接近する航空機やミサイル等の空からの脅威を探知する防御のための装備であります。自国に防空レーダーを配備することは安全保障上当然であって、他国に何ら脅威を与えるものではありません。各国とも、自国の国境や沿岸地域にレーダーを配備してきています。我が国としては、透明性を確保しながら、引き続き防衛力を強化してまいります。

記者：
２点お伺いします。まず１点目が、先ほど共同記者発表がありましたけれども、ニュージーランドとの防衛大臣会合についてです。かねてですね、中谷大臣時代からですね、向こうの海軍司令官が「もがみ」型護衛艦の能力向上型について、導入についての意欲を示されていましたけれども、改めてですね、今回の今日の会談でコリンズ大臣から小泉大臣に対して、「もがみ」型について意欲ですとか、関心ですとか、そういった言及があったのかということと、もしあったとしたらですね、大臣はどのように応答したかについて教えてください。

大臣：
詳細については、先方との関係もありますから控えたいとは思います。それは御理解いただきたいと思います。ニュージーランド政府は現在、海軍の艦艇更新計画を政府部内で検討中だと承知していますので、今後も日本として緊密に意思疎通を図っていきたいと考えています。

記者：
２点目が話題変わりますけれども、海上自衛隊の潜水艦のエンジン不正についてお伺いしたいと思います。８月の末にですね、川崎重工によるエンジン不正の問題が面に出ましたけれども、一部報道では防衛省が数ヶ月間の指名停止処分を調整しているという話が出ています。まず事実関係として現在の調整状況について教えてください。またですね、処分の内容に関わらず、年内にですね、この２０２５年内に調査を終えて、処分の有無について正式に決定を下す見込みがあるかどうかもあわせて教えてください。

大臣：
昨年発覚した川崎重工業における舶用エンジンに係る検査不正に関し、同社が設置した特別調査委員会が進めている調査の過程において、潜水艦用エンジンについても燃料消費率に関わる検査不正が行われていた可能性があることが明らかになった旨、本年８月７日に川崎重工業から報告がありました。現在、同特別調査委員会と並行して、防衛省としても、現地に職員を派遣するなどして詳細な調査を行っているところであり、それぞれの調査の妨げになる可能性があるため、これ以上の詳細についてお答えすることは控えさせていただきます。防衛省としましては、事実関係を確定でき次第、判明した事実関係に基づいて、適切に対応してまいります。

記者：
先ほどの中国の関連でもう１問質問させていただきます。１５日のですね、参議院予算委員会における共産党の山添委員とのやり取りについて、中国外交部の報道官は防衛費の国民一人当たり平均は日本が中国を上回っているなどとして、日本が地域の平和と安定を脅かしている旨述べていますが、大臣のこれについての受け止めを伺います。

大臣：
中国からは様々な主張がなされていますが、我が国が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたこと、また現在においても日米同盟を基軸としてインド太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に大きな貢献を行っているということは、国際社会に広く受け入れられている事実であります。その上で、中国の国防費は、２０２５年時点で、我が国の４倍以上に及んでいます。また、重要なのは国防費の増加そのものではなく、中国が防衛費として公表している額は実際に軍事目的に支出している額の一部に過ぎないと指摘されており、十分な透明性を欠いているということ。国防費の増加を背景とした軍事力の増強が力による一方的な現状変更の試みを継続・強化している中で行われていることであります。なお、約１４億人という人口を有し、軍の構成員の人数も約２００万人という、世界第１位の規模である中国と国防費１人当たりの数値を比較することは、実際の軍事力を正しく反映した比較とはなりません。いずれにせよ、我が国としては、中国との様々な対話について、オープンであるという立場です。先般の日中防衛大臣会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおりでありますので、引き続き、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねていきたいと、その思いは変わりません。

記者：
２点あります。１点目が核保有について伺います。安全保障を担当する首相官邸関係者が、１８日に日本の核政策をめぐる個人的な見解と断った上で、日本は核保有すべきだと記者団に語りました。非核三原則の見直しは、現時点で政府として検討していないとし、早期の見直しには否定的な見解を示したとのことですが、防衛大臣としてこの発言をどのように受け止めていますでしょうか。また、日本の核保有の是非、非核三原則の見直しに対する大臣のお考えもあわせて教えてください。

大臣：
報道は承知しておりますが、その逐一について政府としてコメントすることは差し控えます。いずれにせよ、我が国としては核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、この非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市総理も再三言っているとおりだと思っています。

記者：
もう１点あります。沖縄県内の米軍基地周辺で、有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出されている問題について伺います。２０１６年以降に、４回申請していた沖縄県の基地への立入調査について、米軍が許可しないと回答したと先ほど防衛省が公表しました。米側は、その理由として、沖縄県の申請には日米双方が適切に評価できる環境基準や米軍施設区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータが示されていないとしていますが、大臣の受け止めを教えてください。

大臣：
今般、アメリカ側から沖縄県による在日アメリカ軍施設・区域への立入申請に対する正式な回答が得られたので、本日、沖縄県等に対し御説明をさせていただきました。防衛省としては、関係省庁と連携し、これまで様々な機会を捉え、アメリカ側に対し、沖縄県による立入申請を伝達してきたところですが、今般の回答では立入りの許可が得られなかったところであります。他方、防衛省としては沖縄県の立入申請に対し、アメリカ側が具体的な根拠を示した回答をし、その中で立入りを許可する可能性を残しつつ、立入りを許可するための判断要素を示したことは、これまで様々な機会を捉えて、アメリカ側と調整した結果として、一定の前進があったものと認識しています。また、普天間飛行場における湧水での採水に関して、一定の追加情報の提供があった場合には、沖縄県の立入申請を再考するとしている点も、今後の立入りの可能性に繋がるものと考えます。防衛省としては、今般のアメリカ側の回答を踏まえ、沖縄県が改めて立入申請を行う場合には、更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携して、可能な限り協力をしてまいりたいと考えています。

記者：
非核三原則について伺います。大臣は、非核三原則は国是とも言えるものだから、堅持すべきで今後とも変更すべきではないとお考えでしょうか。

大臣：
これは、高市総理も同じ質問をされて答えているとおりでありまして、非核三原則を政策上の方針として堅持をすると、私も同じであります。

記者：
高市総理は、三原則のうち「持ち込ませず」の部分について変更を主張してきましたが、大臣は非核三原則、３つについて全て堅持すべきで、今後も一切変更すべきでないとお考えでしょうか。

大臣：
私としては、これ以前も委員会の前の会見でお答えをさせていただいたと思うのですが、先ほど申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしていると言った上でですね、この「持ち込ませず」ということについては、２０１０年当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。改めて申し上げますと、「あまり仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし核の一時的寄港ということを認めないと、日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております」というのが岡田克也、当時の外務大臣による答弁でありますが、私はこの答弁を引き継いでいく考えであります。

記者：
岡田答弁については承知しているんですが、岡田答弁を引き継ぐということは、今度予定されている安全保障関連三文書の中で、非核三原則を二原則するようなことは認められない、支持しないというお考えでしょうか。

大臣：
これは、非核三原則を政策上の方針として堅持をするというのは繰り返しているとおりで、そして、岡田外務大臣答弁を引き継ぐということについては、ここに岡田答弁書いてありますが、もしも日本の安全が守れないというような事態が、核の一時的寄港を認めないと守れないということであれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をする。これは同じ考えでありますし、引き継いでいきたいと思います。

記者：
そうすると、非核三原則を非核二原則にするような方針には賛成しない、しかねるということでよろしいでしょうか。

大臣：
これは、政策上の方針として堅持をするというのは、総理が言ってるとおりです。

記者：
レーダー照射の関係なんですが、今回この３０分の長時間による照射ということは断固として許すことはできないとお話されています。取材をしていると、過去にもレーダー照射のような、他国からですけども、受けた場合でも、こういった形で発表しない事例もあったというふうにお聞きしています。あえて発表した理由とですね、それからもう一つがオープンに具体的かつ困難な懸案から目を背けず、率直な議論と意思疎通を繰り返したいとおっしゃっていますが、中国側は繰り返し、高市さんの発言に関する撤回、削除ということを求めていますが、大臣としてやはりそこは難しいというお考えなのか。訪日客が減ったり、経済的な打撃というのは、一部、京都の宿泊料金が３０パーセント値下がりしてしまうとか、直接的に経済的な打撃というのはある程度出ているんですが、オープンな場での対話というのはどのような形で、どうやることができうると具体的に考えているのかお聞かせください。

大臣：
オープンな形での対話というよりも、対話にオープンだというのが正確だと思います。オープンな形での対話っていうのが、率直なコミュニケーションができる環境なのかっていうのは、それはそれぞれ外交上の中ではあるのは御存知のとおりだと思いますし、冒頭の頭撮りということも含めて、マレーシアで行われた私と董軍国防部長との会談においては、冒頭はそれぞれのやり取りは公開をすると。その後の具体的なやり取りについては、非公開という形でやらせていただきました。そのもち方については、いずれにしても常に対話と意思疎通の機会についてオープンであります。そしてレーダー照射についても冒頭言及がありましたが、これは様々な報道、そして情報がありますけれども、今回の問題の本質というのは、３０分以上にわたって、断続的なレーダー照射が中国の「遼寧」から発艦をした戦闘機によって、自衛隊機に対して行われたということであります。私は最後まで、この任務が終わるまで、冷静に、そして厳格に任務を達成をしたパイロット、地上クルーを誇りに思っています。こういった中で毅然と、かつ冷静に対応している。日本は常に対話にオープンだと。こういったことを一貫して各国に対して説明をし、今日もニュージーランド、そして昨日はフィリピン、その前はイギリス、もう連日のように、先週もですね、もう国名上げたらきりがないぐらい説明を繰り返している中で、連日、日本の立場に対する指示、そして懸念を共有と、そして緊密な連携の一致と、こういう形で広がりを見せていることが事実でありますから、それ以上触れることは控えます。

記者：
１月にも再稼働がされると報道されている柏崎刈羽原発の避難計画なんですけれども、これ花角知事から自衛隊員を事故時に出してほしいという問合せなどはあったのでしょうか。知事の再稼働の容認の文書にはですね、例えば、住民避難用のバスの運転手が足りない場合には自衛隊、国の方に頼むということなのですが、危険な業務をする自衛隊員は確保できているのでしょうか。その方については、本人のみならず、家族を含めて補償するというような制度はできているのかどうか、お聞かせください。

大臣：
花角知事の発言については、一つ一つ、まだ、私の中で報告を受けていませんので、それは、そういった言及があったとしたら、しっかり経産省なども含めて共有をしたいと思います。その上で、後段の御質問は、危険な任務に当たったときの自衛隊の手当、こういったことに対してはちゃんとしているのか、ということでありますが、例えば、質問に関係するところで言えばですね、東日本大震災の時の原発事故へ対応した自衛官に対する手当、これはどうなってるかというと、今のものの２６倍の手当である４万２,０００円これは日当ですかね。こういった形が支給をされているということは、一番最近の参議院の外交防衛委員会でも答弁をさせていただいてるところであります。このように、先ほど待遇改善についての御質問がありましたけれども、危険な任務に当たって、事に臨んでは危険を顧みずという、その精神でやっている、任務を遂行している自衛官に見合う確かな手当・待遇、これを実現したいと思います。

記者：
独ソ戦では、本人含めて家族も面倒をみるという約束で、危険な業務をこなしたと、泉田裕彦元新潟県知事は言っているんですが、そういう制度になっていると。今の段階で何人そういう原発事故が起きたときに柏崎周辺に駆けつける自衛隊員は確保されているのでしょうか。

大臣：
自衛隊の詳細な運用については、日頃からどこまでオープンにするかというのは、作戦上・運用上のことですから、具体的なところは現在控えますが、いずれにしても、事に臨んでは危険を顧みず、この宣誓の下で、日々、２４時間３６５日の任務に当たっているのが自衛官であり、今、言及したとおり、東日本大震災、そして原発事故、最近でいえば、能登半島の地震、こういった危険な任務にも粛々と任務を達成してるわけですから、そこに見合う隊員、そして安心して隊員を送り出せる御家族の安心、これを実現するために必要な手当や待遇を用意するのは当然のことだと思ってます。全力を尽くします。

記者：
先ほどちょっと質問に答えていただいていなかったので１点。つまり、中国側はレーダー照射の、恐らく一番日中がギクシャクしている発端である高市総理の発言の削除や撤回を求めています。大臣としては、ここについては極めて難しいというふうなお考えなのか。そこでお願いします。

大臣：
難しいというよりも、撤回する必要がないと思っています。

記者：
非核三原則についてもう一度伺いますが、大臣は、高市内閣は政策上の判断で堅持をすると、それに従うという御趣旨の発言でしたけれども、あくまでも政策上であって、非核三原則は国是だから、日本の平和国家としての国是だから、未来永劫変えないということは断言できますでしょうか。

大臣：
これは高市総理が言ってるのは、判断上ではなくて、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでありますし、また先ほど紹介をした岡田外務大臣答弁については、持ち込ませずの点について、先ほどの答弁のとおり、引き継いでいくという考えに変わりはありません。

記者：
大臣は政治家として、非核三原則は平和国家日本としての国是だから、未来永劫変更すべきでないと考えますか。それとも変更しても良いと考えますか。

大臣：
防衛大臣としてお答えさせていただければ、日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進める、議論をする、これは当然のことだと思っています。

記者：
そのために、非核三原則の変更もあり得るという考え方でよろしいでしょうか。

大臣：
日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために必要な議論をする。それは、防衛大臣として当然のことだと思っています。

記者：
平和国家日本の国是という考え方には賛同しないということでよろしいでしょうか。

大臣：
平和国家の道のりを変える必要は全くありません。ただ、その平和を守り抜いていくということを考えた時に、明らかに日本を取り巻く安全保障環境は変わっています。同じ守り方で、国民の命と平和な暮らしを守れるのかと問われた時に、同じ守り方で守れると答えられる人は、私は、むしろ今の日本を取り巻く安全保障環境の現実を見ていただきたいと思います。攻撃側が圧倒的な有利な環境が次々に出てきていて、守りだけで固めるという、この環境が日増しに、そのコストが高くなっていることは事実であって、その中でも、しかし、日本の戦後の平和国家の歩みは変えない。その思いの中で、私は三文書の改定を進めていく、そのつもりです。

記者：
唯一の被爆国の平和国家日本で、日本の国是たる非核三原則を変えないということではなくて、日本を取り囲む安全保障環境は変われば、というよく政治家が使われる言葉ですけれども、それによっては変えても構わないっていう考え方でよろしいですね。

大臣：
大分、分かって、お尋ねを何度もいただいてると思うんですけれども、高市総理が言ってることは非核三原則を政策上の方針として堅持をしているということであります。そして戦後、我が国は一貫して国際社会の平和と安定に貢献していますので、こうした立場は変わりません。

記者：
政治家として、一政治家として、あなたは非核三原則を堅持すべきだと思うか。それとも変更しても構わないと思うか。どちらでしょうか。

大臣：
これは一番大事なことは紛争を起こさない、新たな戦争を起こさせない抑止力をしっかり日本が持つということでありますので、何度も申し上げますが、防衛大臣として、日増しに厳しくなっている安全保障環境を見た時に、これからも日本が平和であり続けるためには、その平和であるための守りの形も、おのずと時代や、そして技術や、日本を取り巻く安全保障環境によって変わってくるというのも、私は安全保障や政治の現実であると思っています。この現実主義に基づいて、国民の皆さんに説明をして、必要な防衛力の整備をお願いをする。そして理解を得る。この不断の営みというのは、今でも私は必要なことだと思っていますので、様々なテーマがありますが、一つ一つ丁寧に御議論させていただくつもりです。

記者：
それが要するに、非核三原則は変更があり得るというのは、あなたの政治家としてのポリシー、哲学なわけですね。そういう理解でよろしいですね。

大臣：
私は防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和で在り続けるための、必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原則については、政策上の方針として堅持をし、２０１０年に岡田克也外務大臣から答弁がされている、「持ち込ませず」については、万が一、もしも核の一時寄港ということを認めなければ、日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはその時の政権が、政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明をする。私は、これは岡田克也さんと全く同じ思いです。

以上