2026年1月より建設工事で電子契約を試行導入します

期間？

試行期間

令和8年1月1日以降に公告または入札執行通知を行う建設工事及び建設関連業務委託

• 新たな契約方式の導入に加え、試行期間は紙の契約書との並行運用となり、契約部署の負担増が危惧されることから、数件程度の工事から試行を開始し、段階的に対象を拡大していきます。

本格運用開始

令和9年4月1日から（予定）

電子契約サービス導入によるメリット

1．コスト削減

印刷代や郵送代などの費用が不要となり、経費の削減につながります。

2．業務の効率化

印刷・製本・郵送・袋とじなどの作業が不要となり、契約書作成から締結までのプロセスがスムーズになります。

3．柔軟な対応と利便性向上

データでのやりとりにより来庁が不要となり、いつでもどこでも契約処理が可能になります。

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