防衛省の衛星コンステレーション整備・運営等事業者に選定
三井物産 株式会社防衛省の衛星コンステレーション整備・運営等事業者に選定
2025年12月25日
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）は、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：漆間 啓、以下「三菱電機」）、スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：米倉 英一、以下「スカパーＪＳＡＴ」）、株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井 元行）、株式会社QPS研究所（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：大西 俊輔）、株式会社アクセルスペース（本社：東京都中央区、代表取締役：中村 友哉）、三井物産エアロスペース株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木 盛博）の6社とともに、防衛省の公告「衛星コンステレーション＊1の整備・運営等事業」を12月24日に落札しました。
本件は、防衛省の情報収集能力強化に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すPFI事業＊2です。
現状の商用衛星による画像提供では、必ずしも防衛省が必要とするタイミングでの画像取得ができない可能性があります。本件では、防衛省が画像取得の優先権を持ち、防衛省が必要とするタイミングでの画像取得に対応できる構成の衛星コンステレーションを整備及び運用することで、安定的な画像取得の実現を目指します。三井物産は、三菱電機、スカパーＪＳＡＴとともに、2026年1月に防衛省と本件に関する基本協定書を締結する予定です。その後、三井物産は上記2社とともに本件に係る特別目的会社を設立し、同年2月に当該会社と防衛省との間で本件に係る事業契約を締結する予定です。
三井物産は中期経営計画2026においてIndustrial Business Solutionsを攻め筋の1つに掲げ、産業を支えるモビリティ・インフラ・デジタルインフラ等の構築を目指しています。三井物産は本件を通じて、パートナー企業とともに防衛省の画像取得ニーズを満たすインフラの構築を実現し、宇宙領域における安全保障の強化に貢献していきます。
＊1 地球の低軌道（高度約200~2,000キロメートル）に多数の小型衛星を配置し、連携して機能するシステム
＊2 民間資金等活用事業
事業概要
| 発注者 | 防衛省 |
|---|---|
| 事業名 | 衛星コンステレーションの整備・運営等事業 |
| 入札方式 | 一般競争入札（総合評価落札方式） |
| 事業内容 |
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| 事業期間 | 事業契約締結日から2031年3月31日（約5年間） |
| 落札者 |
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衛星コンステレーション（イメージ）©防衛省
三井物産のマテリアリティ（重要課題）
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。本件は、６つのマテリアリティの中でも、特に「健康で豊かな暮らしをつくる」の実現に資する取り組みです。
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持続可能な安定供給の基盤をつくる
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環境と共生する世界をつくる
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健康で豊かな暮らしをつくる
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人権を尊重する社会をつくる
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「未来をつくる」人をつくる
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インテグリティのある組織をつくる
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