2025/12/25

「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」について

農林水産省  

プレスリリース

「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」について

令和7年12月25日
水産庁

〇今回の協議では合意に至りませんでした。

11月24日(月曜日)から、「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第42回会議」がウェブ会議により開催されましたが、今回の協議では合意に至りませんでした。
今後については、現時点では未定です。

1.概要

「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」(※)に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。

(※)正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。

2.開催日程

日程:令和7年11月24日(月曜日)から11月28日(金曜日)まで〔ウェブ会議〕(※)

(※)その後、日程を延長し、12月24日(水曜日)まで継続して協議を実施。

3.出席者

日本側:魚谷 敏紀(うおや としのり) 水産庁資源管理部長(日本政府代表)ほか、
外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者
ロシア側:ヤコヴレフA.V. 連邦漁業庁副長官(ロシア連邦代表)ほか
外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者

4.主要議題

令和8年(2026年)の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件

5.参考

令和7年11月21日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の開催について

〈添付資料〉
操業水域概念図(PDF : 82KB)

お問合せ先

資源管理部国際課

担当者:ロシア班
代表:03-3502-8111(内線6744)
ダイヤルイン:03-3502-8453

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